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厚生労働省勤労者生活課令和4年度 (2022年)事業番号: 003079複数年度追跡可能

労働者協同組合法の円滑な施行のための経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

労働者協同組合法の円滑な施行のための経費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は6,734万6,000円、概算要求額は4,023万6,000円で、決定額は要求額の167.4%です。支出先として民間会社が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は704位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,734万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,023万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
167.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする新たな法人組織である「労働者協同組合」について、その設立、管理、その他の必要な事項を定めた、「労働者協同組合法」(令和2年法律第78号)が、令和2年12月に議員立法として成立し、公布された。 労働者協同組合法は、令和4年10月1日に施行される予定であり、円滑な法律の施行のために必要な事業を実施する。

事業の概要

①労働者協同組合立ち上げ等に関する相談窓口の設置 ②労働者協同組合に関するフォーラムの開催 ③労働者協同組合法に係るポータルサイトの開設・運用保守 ④労働者協同組合法に関する周知広報 等

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

労働者協同組合法の円滑な施行のための経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,958万1,000円0円—
令和4年度 (2022年)(選択中)4,023万6,000円6,734万6,000円民間会社
令和5年度 (2023年)6,219万6,000円3,971万3,000円特定非営利活動法人ワーカーズコープ
令和6年度 (2024年)8,228万5,000円6,219万6,000円労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
令和7年度 (2025年)7,467万3,000円8,034万円労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
令和8年度 (2026年)8,658万9,000円7,467万3,000円労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

労働者協同組合法の円滑な施行のための経費と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,734万6,000円905億2,565万円2億616万円
決定額の順位1,089件中704位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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