労働者協同組合法の円滑な施行のための経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
労働者協同組合法の円滑な施行のための経費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は6,219万6,000円、概算要求額は8,228万5,000円で、決定額は要求額の75.6%です。支出先として労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団が記載されており、検証できた支出額は3,595万5,000円（決定額の57.8%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は730位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,971万3,000円で、令和6年度は2,248万3,000円（56.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
労働者協同組合法は、労働者協同組合により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とし、令和２年12月4日に議員立法として成立し、同年12月11日に公布されたもの。 労働者協同組合法は、令和４年10月に施行されたところであり、組合の設立を希望する方への支援や、施行後間もない労働者協同組合制度の周知・広報、各地域におけるモデルの構築及び他地域への展開・普及、その他円滑な法律の施行のために必要な事業を行うもの。
事業の概要
【労働者協同組合法に係る周知広報等事業】 労働者協同組合制度の周知や労働者協同組合法が円滑に実施されるために ・労働者協同組合に関するオンラインセミナーの開催 ・労働者協同組合法に係るWebサイトの運営及び保守 ・労働者協同組合法に関する周知広報 等を実施する事業。 【労働者協同組合活用促進モデル事業・労働者協同組合伴走支援等事業】 地域毎の課題や需要に応じ、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会が提案する労協活用促進のための、①多様な働き方が可能となる環境整備や②働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会を創出するための創意工夫ある取組を促すとともに、モデルを構築し他地域への展開・普及を図る事業。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,958万1,000円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4,023万6,000円 | 6,734万6,000円 | 民間会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,219万6,000円 | 3,971万3,000円 | 特定非営利活動法人ワーカーズコープ |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 8,228万5,000円 | 6,219万6,000円 | 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,467万3,000円 | 8,034万円 | 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,658万9,000円 | 7,467万3,000円 | 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,219万6,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.8% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中730位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |