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厚生労働省医師・歯科医師・薬剤師統計係令和6年度 (2024年)事業番号: 002978複数年度追跡可能

衛生統計調査費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

衛生統計調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は6,223万6,000円、概算要求額は1億1,554万円で、決定額は要求額の53.9%です。支出先として富士ソフトサービスビューロ株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,445万8,858円(決定額の71.4%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は729位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は9,255万円で、令和6年度は3,031万4,000円(32.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,223万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,554万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
53.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

都道府県、指定都市、中核市における衛生行政活動を把握する保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)、保健所・市区町村における健康増進事業等の活動を把握する地域保健・健康増進事業報告、全国の病院等における患者の利用状況を把握する病院報告及び医師・歯科医師・薬剤師の各身分法に規定する届出票様式により性、年齢、診療科目等を把握する医師・歯科医師・薬剤師統計を作成し、衛生行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

①都道府県・指定都市・中核市が、衛生関係諸法規の施行に伴う衛生行政活動の内容を厚生労働省所定の報告表で作成し、厚生労働省へ提出する。②保健所・市区町村ごとに、健康増進事業等の内容を、厚生労働省所定の報告表に作成し厚生労働省へ提出する。③全国の病院等が、患者の利用状況について調査票を作成し、所管する保健所・都道府県を経由して、厚生労働省へ提出される。④各身分法により全国の医師、歯科医師、薬剤師が、それぞれ規定する届出票を隔年ごとに作成し、厚生労働省へ提出(紙による届出は、保健所・都道府県を経由)する。厚生労働省は審査・集計し、①を保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)(年報・隔年報)、②を地域保健・健康増進事業報告(年報)、③を病院報告(月報、年報)、④を医師・歯科医師・薬剤師統計(隔年報)として公表する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

衛生統計調査費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,824万1,000円9,016万7,000円(株)アズコムデータセキュリティ
令和4年度 (2022年)9,600万6,000円5,816万4,000円NDSデータソリューションズ株式会社
令和5年度 (2023年)6,223万6,000円9,255万円凸版印刷株式会社
令和6年度 (2024年)(選択中)1億1,554万円6,223万6,000円富士ソフトサービスビューロ株式会社
令和7年度 (2025年)7,146万2,000円1億720万円その他
令和8年度 (2026年)9,689万9,000円6,875万8,000円株式会社東計電算

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,445万8,858円
国税庁 法人番号
1010601027646gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

衛生統計調査費と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,223万6,000円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合71.4%48.4%—
決定額の順位1,091件中729位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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