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厚生労働省看護課令和6年度 (2024年)事業番号: 002000複数年度追跡可能

外国人看護師・介護福祉士受入支援事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

外国人看護師・介護福祉士受入支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は6,302万9,000円、概算要求額は6,302万9,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益社団法人国際厚生事業団が記載されており、検証できた支出額は6,269万円(決定額の99.5%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は728位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は6,269万円で、令和6年度は33万9,000円(0.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,302万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,302万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

経済連携協定等に基づく外国人看護師候補者として入国した者については、日本語研修及び看護導入研修を受講した後、受入れ施設で就労しながら日本の国家資格取得へ向けて研修を行っていくこととなる。このため、経済連携協定等の趣旨に則り、受入れ施設において適切な就労・研修が行われることを確保することで、外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受入れ実施のための環境を整備することを目的とする。

事業の概要

本事業は、(公社)国際厚生事業団が行う以下の事業について補助を行うものである。 ①候補者の就労開始前に実施する看護導入研修 経済連携協定に基づき入国した外国人看護師候補者が、入国後、我が国国内の医療施設で就労・研修を行うにあたり必要となる知識・技術を習得させることを目的とした日本語研修の実施。 ②受入施設に対する巡回訪問(就労・研修等の状況把握) 候補者の受入れ施設を対象に、年1回以上、相談専門員による巡回訪問を実施し、候補者の労務管理及び施設内の研修状況を把握し必要な指導を実施。 ③候補者からの就労・研修に係る相談・苦情対応等 候補者のメンタルヘルスケアの観点から、母国語(英語、インドネシア語、ベトナム語)での相談窓口を設置し、各種相談を実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

外国人看護師・介護福祉士受入支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,265万5,000円6,249万4,000円(公社)国際厚生事業団
令和4年度 (2022年)6,269万円6,265万5,000円公益社団法人国際厚生事業団
令和5年度 (2023年)6,302万9,000円6,269万円公益社団法人国際厚生事業団
令和6年度 (2024年)(選択中)6,302万9,000円6,302万9,000円公益社団法人国際厚生事業団
令和7年度 (2025年)6,549万4,000円6,302万9,000円公益社団法人国際厚生事業団
令和8年度 (2026年)6,664万6,000円6,549万4,000円公益社団法人国際厚生事業団

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6,269万円
国税庁 法人番号
1010405010138gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

外国人看護師・介護福祉士受入支援事業と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,302万9,000円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合99.5%48.4%—
決定額の順位1,091件中728位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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