国立公園等管理等事業

事業の目的

国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上を図ることにより、2030年までに陸域と海域の30％以上を保全する30by30目標を達成し、優れた自然の風景地を保全し、健全な生態系を確保する。国立公園等において、広範な関係者と連携しつつ、保護と利用の好循環を形成するとともに、保護管理施策や管理体制の充実を図る。法令等に基づく適切な保全・管理を着実に実施する。

事業の概要

2022年度に選定した国立・国定公園の新規指定・大規模拡張候補地を主な対象として、関係機関と調整の上、2030年までの指定等を目指す。管理の質の向上のため、国立・国定公園の再検討や点検作業を強化し、周辺エリアの編入や地種区分の見直しを進める。海域については、国立公園の海域公園地区の面積を2030年までに倍増させることを目指す。国立公園等において、地域の自然状況を熟知した地元の民間事業者等を活用し、管理保全体制の充実を図る。利用の分散や平準化のため、自然公園法に基づく利用調整地区やエコツーリズム推進法に基づく特定自然観光資源の指定等、管理手法の検討・実施を行う。民間山小屋の持つ公益的機能を高めるため、環境整備支援を行い、国立公園等の山岳地域の優れた景観の保持、衛生環境の維持及び自然環境の保全と適正利用を図る。国立公園等のうち自然環境保全上重要な地域内に所在し、生物多様性保全の観点等から保護の必要性が高い民有地の買上を行い、これらの地域の保護管理の強化を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較