参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億1,700万円、概算要求額は1億5,440万円で、決定額は要求額の75.8%です。支出先として株式会社リフコムが記載されており、検証できた支出額は6,170万円（決定額の52.7%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は127位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
選挙は民主主義の基盤をなすものであり、議会制民主主議の健全な発展を期するためには、選挙が選挙人の自由な意思によって公明かつ適正に行われることが必要である。そのためには、選挙時だけでなく、常日頃からあらゆる機会を通じて国民の政治意識の向上に努める必要がある。 選挙権年齢の引下げも踏まえ、主権者教育の重要性が高まっているところであり、実践的な参加・体験型の事業実施を通じて政治意識向上を図ることを目的とする。
事業の概要
（１）高校生向け副教材の作成 （２）主権者教育の推進（アドバイザ-の派遣等） （３）選挙啓発研修会開催（都道府県又は関係団体と連携して、市区町村明推協委員、市区町村選挙管理員会職員、若者等を対象に研修会を実施） （４）参加型学習教材作成（これから取り組むべき常時啓発事業の事例を紹介した教材等を（電子データ）作成）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億5,440万円 | 1億1,700万円 | 株式会社リフコム |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,010万円 | 1億3,380万円 | ナカバヤシ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,513万円 | 1億7,519万円 | 株式会社リフコム |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,413万円 | 1億3,368万円 | 株式会社リフコム |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,195万円 | 1億3,352万円 | 株式会社リフコム |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,532万円 | 7,850万8,000円 | 株式会社リフコム |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,700万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 52.7% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中127位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |