中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

事業の目的

平成31年4月以降、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」という。）が順次施行されてきたところであり、我が国における雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者等についても働き方改革を着実に実施し、多様で柔軟な働き方を選択できる、魅力ある職場づくりを行うことが重要である。そのため、働き方改革推進支援センターにおいては、中小企業・小規模事業者等に対し、相談支援等を行うとともに、働き方改革全般についての情報発信を行う。

事業の概要

47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金の実現、③生産性向上による賃金引上げ、④人手不足の緩和などの労務管理に関する課題に対応するため、就業規則や賃金制度等の見直し方などについて、 ○　労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、訪問又はオンラインによるコンサルティングの実施 ○　企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施 ○　働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信 などの支援を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較