デジタル人材スキルプラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

成長戦略１７分野等を念頭に、ＡＩ・デジタル関連スキル・資格等の可視化・証明のための基盤を整備し、個人に適した学習、キャリア選択、企業の採用、配置、育成を支援することにより、より適合度の高い職務への人材移動・適正配置、在職者による新たなデジタルスキルの業務活用を通じて、社会全体の付加価値向上を図る。

事業の概要

デジタル人材スキルプラットフォームは、情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第）第47条第1項第7号に基づき、整備が進められているところ。「日本成長戦略」及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画2026」（令和８年7月21日閣議決定）に基づき、IPAが令和９年度から実施するデジタル人材スキルプラットフォームの機能拡張について、デジタル庁がデータ標準化、外部連携機能等を整備する。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。