多核種除去設備等処理水風評影響対策事業

事業の目的

政策・施策：7．中小企業及び地域経済の発展 本事業は、多核種除去設備等処理水（以下「ALPS処理水」という。）の海洋放出に伴う風評影響を抑制し、万一水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合でも、緊急避難的措置として実施される水産物の販路拡大や一時的な買取り・保管等を支援することにより、水産物の市場価格の下支えを図る。風評影響はどのようなタイミングでどの程度の影響が生じるのかを見通すことが困難であり、あらかじめ各年度の所要額を見込み難いため、中長期（複数年度）にわたる財源を確保し、機動的な支援を行うことで漁業者の方々が安心して事業を行えることを目指す。

事業の概要

風評影響を抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合にも、水産物の需要減少への対応を機動的・効率的に実施することにより、水産物の市場価格の下支えを図り、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるよう、基金を造成し、以下の取組を行う。 （１）水産物の販路拡大等の取組への支援 　　企業の食堂等への水産物の提供を支援 　　水産物のネット販売等、販路拡大・開拓を支援 （２）水産物の一時的買取り・保管への支援 　　買取・冷凍保管等に必要な資金の借入金利を支援 　　冷凍保管等に係る経費を支援 （３）養殖水産物の出荷調整への支援 　　水産物を養殖場に留め置くために追加的に必要な飼餌料費等を支援 （４）福島第一原発のALPS処理水に関する広報事業 　　消費者に向けた多様な媒体・方法による広報活動の実施 　　公正な取引が行われるよう、流通事業者等に対する説明会等の実施

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較