容器包装等のプラスチック資源循環推進事業費

事業の目的

容器包装リサイクル法に基づく容器包装廃棄物の排出抑制及び質の高い分別収集・再商品化を推進する取組は、一部の主体の行動だけでは達成が困難であり、国民、事業者及び行政（国、自治体）の連携と協働による３Ｒの活動が不可欠である。国が各主体間の連携を促進するための施策を実施することにより、容器包装リサイクル制度の円滑な運用と容器包装廃棄物の排出削減及び高度なリサイクルの推進を図るものである。

事業の概要

より質の高いリサイクルを目指すため、分別排出の段階や、消費者の信頼を高める取組、さらには特定事業者の取組を促し、容器包装リサイクル制度を社会システム全体として高度化するための調査検討を行う。特に、プラスチックの資源循環は、資源・廃棄物制約、気候変動問題、海洋プラスチックごみ問題等の観点から世界的な課題になっていることを踏まえ、令和元年5月に「プラスチック資源循環戦略」（関係９省庁連名）を策定した。また、令和3年1月に中央環境審議会から提出された「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（意見具申）」を踏まえ、プラスチック資源循環等の取組を促進するための法律案「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の概要」を令和3年3月に閣議決定した。容器包装リサイクル法に基づき、プラスチックを含めた容器包装廃棄物の排出抑制に係る実態調査や、再商品化義務量算定に必要な組成調査等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較