女性保護事業費負担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
女性保護事業費負担金は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億6,247万円、概算要求額は10億9,796万円で、決定額は要求額の96.8%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は5億4,426万円（決定額の51.2%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は348位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億3,293万円で、令和7年度は2,953万9,000円（2.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和４年法律第52号。以下「法」という。）に基づく、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「DV法」という。）に基づき、配偶者等からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。
事業の概要
法第９条第１項に基づく、女性相談支援センターにおける一時保護の実施に要する経費に対し負担金を交付することにより、DV被害者やストーカー被害者、人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、困難な問題を抱える女性の心身の安全を確保し、必要な援助を行う。 ・実施主体 ： 都道府県、女性相談支援センターを設置する指定都市
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億6,366万円 | 9億3,908万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億9,892万円 | 9億6,366万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億1,619万円 | 9億9,892万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億5,637万円 | 10億3,293万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 10億9,796万円 | 10億6,247万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億8,744万円 | 11億4,962万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億6,247万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 51.2% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中348位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |