国管理空港の経営改革の推進

事業の目的

国管理空港は、滑走路等（国）と空港ビル等（民間）の運営主体が分離していること等から、着陸料等の引き下げによる就航路線や便数の拡大といった地域の特性やニーズに対応した空港運営が困難な状況となっている。 　国管理空港の経営改革を推進し、地域の実情に応じた民間による空港経営の一体化を可能とすることにより、空港を核とした地域活性化に資することを目的としている。

事業の概要

国管理空港の経営改革については、地域の実情に応じた空港運営の効率化を通じた地域の活性化を図るため、PFI法の「公共施設等運営権制度」を活用した民間委託手法を空港管理形態の1つの選択肢として追加し、空港の民間委託を可能とするものである。 　空港の民間委託が可能となるよう、公共施設等運営権制度の活用による運営委託事業における各種論点等について検討・整理するとともに、実施方針、要求水準書、実施契約書等の公募書類等の作成、空港ビル等の経営一体化推進のための調査等を実施する。 　また、すでに運営を開始した空港運営会社に対し、航空ネットワークを維持・確保する観点から、滑走路や灯火等、その他空港の機能を確保するために必要な施設等の整備への無利子貸付を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較