持続可能な食品等流通緊急対策事業

事業の目的

我が国の物流における輸送力不足という構造的課題や新たな食料・農業・農村基本法の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するという喫緊の課題に対処するため、 多様な関係者が一体となって取り組む①物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、②物流の自動化・省力化、品質管理に必要な設備・機器等の導入、③中継共同物流拠点の整備等への支援を行うことにより、農産物等の物流革新を加速化し、将来にわたって持続可能な食品流通網を構築する。

事業の概要

（１）　物流生産性向上推進事業 ①　物流生産性向上実装事業　物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子化、トラック予約システム 等）、モーダルシフト（船舶等による農林産品共同輸送等）、ラストワンマイル配送等の取組を支援。 ②　物流生産性向上設備・機器等導入事業　 物流の効率化、デジタル化・データ連携等に必要な設備・機器等の導入を支援。 ③　推進事業　 関係事業者に対し本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行う取組や、優良事例を発信する取組を支援。また、産地や業界等の課題に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等の取組を支援。 （２）　中継共同物流拠点施設緊急整備事業 　中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較