独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金

事業の目的

独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「INPIT」）に運営費交付金を交付し、産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）に関する公報、審査及び審判に関する文献、諸外国の産業財産権情報等その他の産業財産権に関する情報の収集、整理及び提供、中小企業者及び試験研究機関に対する産業財産権の保護及び利用に関する助言及び助成を行うとともに、特許庁の職員及びその他の産業財産権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、産業財産権の保護及び利用の促進を図る。

事業の概要

INPITに運営費交付金を交付し、運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人制度の特長を活かし、パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備、特許庁への手続者に対する相談窓口支援、知的財産関連人材の育成、特許活用の促進、中小企業者・試験研究機関等への産業財産権の保護・利用に関する助言・助成、産業競争力強化法の規定による認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対する助言・助成及び認定特定新需要開拓事業活動実施者への助言等の業務を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較