対人地雷禁止条約締約国会議等分担金

事業の目的

対人地雷禁止条約は、締約国に対し、対人地雷の使用、生産、貯蔵、移譲等を全面的に禁止し、貯蔵弾の廃棄、敷設地雷の除去を義務づけることで、対人地雷によって引き起こされる苦痛及び犠牲を終始させることを目標とした条約。我が国は分担金を拠出することで関連会合の開催を確保し、その会議において対人地雷の廃絶を含む軍縮問題に積極的に取り組み、我が国の重要外交課題である国際社会の平和と安定に積極的に貢献している。なお、条約関連会合の経費負担は条約上の義務。

事業の概要

対人地雷禁止条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会議開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国は、自国の義務の履行状況につき報告し、国際的な協力・援助等に関する情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。なお、対人地雷禁止条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較