新時代の教育のための国際協働
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新時代の教育のための国際協働は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億9,155万円、概算要求額は4億24万円で、決定額は要求額の97.8%です。支出先として日米教育委員会が記載されており、検証できた支出額は2億9,700万円（決定額の75.9%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は283位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億8,274万円で、令和7年度は881万7,000円（2.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
激動する国際情勢を踏まえ、新しい時代に求められる資質・能力の育成に資するため、各国の豊かな経験を相互に学び合い、教育分野におけるＧ７・G20を始めとした諸外国との関係強化を図ることにより、国際交流及び国際協働を推進する。
事業の概要
（１）新時代の教育のための国際協働プログラム Ｇ７教育大臣会合やＧ20教育大臣会合等の枠組みにおいて、教育に関する理念・課題等の共有や国際協働の重要性が確認されたことを踏まえ、以下の事業を実施する。 ①教職員交流 諸外国の教育現場が抱える課題や優れた取組に係る調査分析を踏まえ、諸外国からの教職員の招へい及び我が国の教職員の派遣を行い、教育現場でのモデル授業等の教育実践活動等や現地教職員との交流活動を通じて、相互に学び合い、成果を共有する教職員交流事業を実施。 ②国際機関との連携 経済協力開発機構（OECD）に拠出金を拠出し、新たな時代の児童生徒及び教員に求められる資質能力等の検討事業（Education2030/2040事業）やOECDが実施する各種調査分析事業等に参画する。 （２）日米教育交流の推進 「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基づき設置された日米教育委員会に拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億6,139万円 | 4億7,190万円 | 日米教育委員会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億9,210万円 | 4億5,407万円 | 日米教育委員会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,400万円 | 4億1,152万円 | 日米教育委員会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億9,155万円 | 3億8,274万円 | 日米教育委員会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億24万円 | 3億9,155万円 | 日米教育委員会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億2,787万円 | 3億9,552万円 | 日米教育委員会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億9,155万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.9% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中283位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |