野菜種子安定供給緊急対策事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
野菜種子安定供給緊急対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億8,823万円です。支出先として関東農政局が記載されており、検証できた支出額は1億1,387万円（決定額の29.3%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は228位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億7,411万円で、令和7年度は8,588万4,000円（18.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の野菜種子は、良質な種子を安定的に供給するため、日本の種苗会社が種子生産に適した北・南半球の世界各地でリスク分散して生産し供給している。一方、食料生産との競合や気候変動により海外における採種地の確保が難しくなる中、国内採種農家の高齢化等も進んでいることから、供給体制をより盤石なものとするため、国内外の新たな採種地を調査するとともに、国内の効率的な種子生産・保管技術等の開発・実証等を支援する。
事業の概要
将来にわたる野菜種子の安定供給を目的として行う、海外における新たな採種地の確保に向けた現地調査及び栽培適性試験に必要な経費や、国内における新たな採種地確保に向けた現地調査、栽培適性試験及び効率的な種子生産技術等の開発・導入に向けた実証等を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 2億3,600万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 4億7,411万円 | 民間団体等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億8,823万円 | 関東農政局 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,000万円 | 関東農政局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億8,823万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.3% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中228位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |