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農林水産省知的財産課令和5年度 (2023年)事業番号: 007657複数年度追跡可能

野菜種子安定供給緊急対策事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

野菜種子安定供給緊急対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億3,600万円です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は270位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の野菜種子は、安定供給を確保するため、日本の種苗会社が日本向けに開発した品種を、原産地の環境に近い世界各地に分散して生産し供給している。一方、食料生産との競合や気候変動により海外における採種地の確保が難しくなる中、国内採種農家の高齢化等も進んでいることから、供給体制をより盤石なものとするため、国内外の新たな採種地を調査するとともに、国内の効率的な種子生産・保管技術等の開発・実証の支援等を行う。

事業の概要

①食料生産との競合や気候変動により海外における採種地の確保が難しくなる中、将来にわたる野菜種子の安定供給を目的として行う、海外における新たな採種地の確保に向けた現地調査、栽培適正試験等に必要な経費を支援する。 ②採種農家の高齢化、人手不足に加え、交雑防止可能な環境と高い栽培技術を要する等の事情を踏まえ、 (1)国内における新たな採種地確保に向けた現地調査の支援、(2)効率的な種子生産・保管技術等の開発・導入に向けた実証を支援を行う。 ③優良な品種の権利保護等に係る広報活動に要する経費の支援を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

野菜種子安定供給緊急対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし2億3,600万円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし4億7,411万円民間団体等
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし3億8,823万円関東農政局
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし1億5,000万円関東農政局

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された386件が対象)。

野菜種子安定供給緊急対策事業と農林水産省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億3,600万円109億6,280万円8億1,252万円
決定額の順位386件中270位——

農林水産省の令和5年度の集計

農林水産省の令和5年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計4兆2,316億円
支出先が記載された事業422件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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