漁業共済事業実施費補助金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
漁業共済事業実施費補助金は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億4,306万円、概算要求額は2億4,306万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として全国合同漁業共済組合が記載されており、検証できた支出額は1億50万円（決定額の41.3%）です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は267位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億5,211万円で、令和5年度は905万2,000円（3.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、漁業災害補償法第195条第3項(昭和39年法律第158号）に基づき、漁業共済団体の漁業共済業務に係る事務運営に必要な経費の一部を支援することで、漁業共済制度の健全かつ円滑な業務運営を図り、漁業経営の安定に資する。
事業の概要
①漁業共済組合（沿海39都道府県域の19組合）の漁業共済業務に係る人件費および事務経費の一部を助成する ②中央団体（全国漁業共済組合連合会）の漁業共済業務に係る事務経費の一部を助成する
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,211万円 | 2億5,211万円 | 全国合同漁業共済組合 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億5,211万円 | 2億5,211万円 | 全国合同漁業共済組合 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億4,306万円 | 2億4,306万円 | 全国合同漁業共済組合 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億4,306万円 | 2億4,306万円 | 全国合同漁業共済組合 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,306万円 | 2億4,306万円 | 全国合同漁業共済組合 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,908万円 | 2億3,908万円 | 全国合同漁業共済組合 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された386件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億4,306万円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.3% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 386件中267位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |