感染症サーベイランスシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

感染症法第12条～16条に基づき実施されている感染症発生動向調査事業について、診断医師から保健所へ届出のあった感染症（一類～五類）や獣医師から保健所へ届出のあった感染症に関する情報を迅速に収集し、専門家による解析を行い、国民、医療関係者等への還元（提供・公開）することで、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を講じ、多様な感染症の発生・拡大を防止することを目的とする。

事業の概要

・医療機関や保健所等の入力により、迅速な情報収集を実現し、感染症の拡大の防止に向けた各種意思決定に寄与する。 ・収集した感染症情報を集計値や表、グラフなどで可視化すること等により、国や自治体による感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の国民や医療機関への迅速な提供・公開を行うことで、感染症に対する有効かつ的確な対策を図り、多様な感染症の発生及びまん延を防止する。 ・医療機関から保健所に送付される発生届は、FAX送信が一般的となっており、楷書ではないことや字が潰れていることが原因で読めなかったり、誤送信や送信エラーなどで受信できないなどの課題がある。オンライン化することで保健所の迅速な対応に繋げ、感染症の発生の予防及びまん延防止に寄与する。 ・健康観察も含めた患者等の管理をシステム化することにより、保健所等における業務負担を軽減し、積極的疫学調査など公衆衛生上必要な対応に繋げる。 ・新興・再興感染症対応において、患者等から健康状態の報告を行うことを可能とすることにより、利用者（保健所）の聞き取りの業務負担を軽減する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較