再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業

事業の目的

●第６次エネルギー基本計画で⽰された2030年再生可能エネルギー（再エネ）再エネ⽐率36〜38%程度の達成に向けて、さらには2050年カーボンニュートラルに向けて、S+3Eのバランスを取りながら再エネの導⼊促進を加速する必要がある。 ●再エネの大量導入を進めることで、電力網（系統）の空き容量がなくなり、また、系統が不安定となる可能性があり、これらに適切に対処するための対策が不可欠である。 ●これまで、ノンファーム型接続の導入や、マスタープランの策定等、系統課題に対応するための制度整備・技術開発を進め、再エネの早期導入を進めてきた。 ●本事業においては、さらに再生可能エネルギー（再エネ）の導入を進めつつ、第7次エネルギー基本計画で示された、局地的な大規模需要の立地を見据えた電力供給の対応や、分散型エネルギーリソース（DER）の系統混雑やディマンドリスポンス（DR）への活用も含め、電力システム全体の最適化を図る上で必要な技術開発を行う。

事業の概要

再⽣可能エネルギーの更なる導⼊拡⼤を図り、電力システム全体の最適化を図りながら主⼒電源化を進めていくため、本事業では電力システムの効率的な整備・利用に資する以下の取組を行う。 （１）市場主導型制御システムの技術検討： 市場主導型の混雑管理手法への移行を念頭に、市場主導型の出力制御システムの技術的な検討を行う。 （２）分散型エネルギーリソース等を活用したフレキシビリティ技術開発（送電）： 送電網での混雑解消等のためにDERを柔軟に指令・制御する技術（フレキシビリティ技術）の開発及び実証を行う。 （３）分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術開発（配電）： 配電網での混雑解消のためにDERを柔軟に指令・制御する技術（フレキシビリティ技術）の開発及び実証を行う。また、系統制約に加え需給制約を考慮して、DERを確実かつ経済的に確保するため、DERの市場集約・最適化を行う機能（DER集約機能）の基礎的な検討も行う。 （４）再エネの系統影響緩和のための技術開発： 再エネ電源自体の調整機能向上（出力変化速度の向上や最低出力の引き下げ等）のための技術開発を実施する。 （５）多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発： 長距離海底直流送電の整備に必要な直流送電システムの基盤技術及び海底直流ケーブルの敷設に関する技術開発を行う。 （６）保守・運用も見据えた長距離海底送電ケーブルの施工・管理に係る統合的基盤技術検討： ケーブル損傷リスクに対する原因・損傷箇所の早期特定、早期故障点修理、監視状況のアラートを通じた損傷リスク自体の抑止等に向けたフィージビリティスタディを実施する。 （７）次世代系統安定化技術に向けた研究開発： 電力の安定供給を維持するための装置の開発や、インバータそのものに安定化機能を持たせるための技術を開発する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較