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厚生労働省就労支援係令和6年度 (2024年)事業番号: 002580複数年度追跡可能

公正採用選考等推進費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

公正採用選考等推進費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億4,268万円、概算要求額は1億4,020万円で、決定額は要求額の101.8%です。支出先としてその他労働局が記載されており、検証できた支出額は3,127万2,708円(決定額の21.9%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は605位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億4,801万円で、令和6年度は533万7,000円(3.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,268万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億4,020万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、事業主に対して人権の周知・啓発等を行うことにより、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図ることを目的とする。

事業の概要

事業主に対して、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図るため、事業所内に選任される公正採用選考人権啓発推進員の設置及び研修の開催等により理解を促すとともに、啓発用パンフレット、リーフレット、採用選考自主点検資料等による人権の周知・啓発を実施する。 また、公正採用選考人権啓発推進員の新規設置事業所数の向上に向けた働きかけはもとより、設置済事業所に対しても、研修の受講等を通じて継続的な周知・啓発を行うことで、公正な採用選考の考え方の理解の促進を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

公正採用選考等推進費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,159万円1億4,124万円株式会社読売連合広告社
令和4年度 (2022年)1億5,491万円1億4,943万円株式会社讀賣連合広告社
令和5年度 (2023年)1億4,268万円1億4,801万円株式会社讀賣連合広告社
令和6年度 (2024年)(選択中)1億4,020万円1億4,268万円その他労働局
令和7年度 (2025年)1億3,833万円1億4,019万円その他労働局に対する示達
令和8年度 (2026年)1億4,509万円1億3,557万円その他労働局に対する示達

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,127万2,708円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

公正採用選考等推進費と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億4,268万円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合21.9%48.4%—
決定額の順位1,091件中605位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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