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国土交通省安全政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 004147複数年度追跡可能

ITを活用した運送事業に対する監査体制の強化

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ITを活用した運送事業に対する監査体制の強化は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5,500万円、概算要求額は5,100万円で、決定額は要求額の107.8%です。支出先として東芝デジタルソリューション株式会社が記載されており、検証できた支出額は500万円(決定額の9.1%)です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は365位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
107.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

自動車運送事業情報、運行管理者・整理管理者情報、監査・処分情報、事故情報、警察・労基通報情報等を一元的に管理する「運送事業者監査総合情報システム」を活用して、自動車運送事業者への効率的・効果的な監査の実施、事業用自動車に係る事故の未然防止及び事故の削減を図ることを目的とする。

事業の概要

「運送事業者監査総合情報システム」用の個別業務サーバーを借用するとともに、当該システムの運用にあたり、サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア及び業務プログラムの安定稼働のための運用支援及び維持管理を行っている。また、当該システムに格納している自動車運送事業者の各種情報を活用して、自動車運送事業者に対する効率的かつ効果的な監査を実施し、監査の結果、法令違反が判明した場合には、文書警告、自動車の使用停止、事業停止、許可取消し等の厳正な行政処分を行うとともに、改善について命令等の措置を講じている。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ITを活用した運送事業に対する監査体制の強化の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5,100万円5,500万円東芝デジタルソリューション株式会社
令和4年度 (2022年)6,300万円5,000万円関東運輸局
令和5年度 (2023年)5,800万円5,400万円株式会社きゃっとにゃー
令和6年度 (2024年)5,146万円4,867万4,000円株式会社NTTドコモ
令和7年度 (2025年)9,513万2,000円4,360万円関東運輸局
令和8年度 (2026年)1億2,578万円8,766万6,000円関東運輸局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
500万円
国税庁 法人番号
7010401052137gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。

ITを活用した運送事業に対する監査体制の強化と国土交通省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,500万円239億4,725万円1億3,169万円
決定額に対する支出額の割合9.1%39.6%—
決定額の順位577件中365位——

国土交通省の令和3年度の集計

国土交通省の令和3年度の事業数と決定額
事業数694件
決定額の合計13兆8,175億円
支出先が記載された事業572件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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