日本原子力研究開発機構_東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進

事業の目的

「エネルギー基本計画」及び「東京電力ホールディングス(株) 福島第一原子力発電所（１F）の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、同発電所の廃炉・汚染水・処理水対策に対し、人的資源及び研究施設を最大限かつ効率的に活用し、積極的に貢献している。また、専門的知見と施設を有効に活用しつつ、人材の確保・育成、廃止措置・除染等に資する研究開発を推進している。さらに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が中心となり、基礎的かつ基盤的な研究開発に組織的かつ効率的に取り組むことにより、国の中長期ロードマップの着実な推進に寄与している。

事業の概要

１Fの廃炉作業においては、事故直後に緊急対応が求められた汚染水・処理水対策や使用済燃料プールからの燃料取出し等が着実に進展しており、現在は中長期的な廃炉工程への移行が図られている。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、技術的に高度な課題である燃料デブリの取出しを、安全かつ確実、迅速に推進するとともに、地域住民が安心して生活できる環境の整備に向けた環境回復に関する調査及び研究開発を実施している。これらの取組にあたっては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が有する人的資源及び研究施設を最大限に活用し、「エネルギー基本計画」等の国の方針や社会的ニーズを踏まえ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ならではの役割に重点を置いている。さらに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の関係拠点・組織が連携・協働し、これまでに蓄積された技術・知見・経験を活用することで、廃炉作業の総合力を発揮する。また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が保有する施設をバックエンド対策等にも活用し、得られた成果を国際的に共有することで、各国の原子力施設における安全性向上に貢献していく。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較