津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業

事業の目的

東日本大震災による津波浸水地域及び原子力災害により甚大な被害を受けた地域を対象に、企業立地補助制度による雇用の創出や商業回復を通じて地域経済の活性化を図り、産業復興を加速すること。

事業の概要

東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等であって避難指示が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、企業立地補助制度による雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。 加えて、避難指示区域及び避難指示が解除された地域や津波で甚大な被害を受けた地域（岩手県、宮城県、福島県）を対象に、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。 なお、平成２８年度から避難指示区域等については対象外。 また、令和２年度から復旧に必要な土地造成が復興・創生期間の最終年度に完成する地区など、区画整理事業等による環境整備に時間を要し、企業立地等が進んでいない地域（岩手県、宮城県及び福島県（避難指示区域等を除く）の一部地域）に対象を限定。 【対象施設】 工場（製造業）、物流施設、試験研究施設、コールセンター、商業施設（一部地域）　等 【対象経費】 用地の取得、建屋建設から生産設備の設置までの初期の工場立地経費／商業施設及びその附帯施設、設備の整備経費 【補 助 率】 　 （製造業等立地支援事業） 　　１．原子力災害被災地域 　　　①避難指示解除準備区域、居住制限区域、避難指示解除後1年までの避難指示区域：大企業　２／３以内、中小企業　３／４以内 　　　　　避難解除区域等：大企業　１／２以内、中小企業　２／３以内 　　　③福島県全域（①及び②を除く)：大企業　１／４以内、中小企業　１／３以内 　　２．津波浸水地域 　　　②津波で甚大な被害を受けた市町村：大企業　１／３以内、中小企業　１／２以内 　　　④津波浸水被害のある特定被災区域の市町村：大企業　１／５以内、中小企業　１／４以内 　（商業施設等整備支援事業） 　　１．原子力災害被災地域 　　　①避難指示解除準備区域、居住制限区域、避難解除区域等 　　　　自治体、民間事業者等：３／４以内 　　２．津波浸水地域 　　　②津波で甚大な被害を受けた市町村 　　　　被災中小　３／４以内、非被災中小　２／３以内、その他　１／２以内 　（サプライチェーン対策投資促進事業） 　　１．原子力災害被災地域 　　製造業等立地支援事業における①及び②の地域を除く福島県内の地域のうち田村市、川俣町：大企業　１／４以内、中小企業等　１／３以内 　　２．津波浸水地域 　　製造業等立地支援事業における②の福島県内の地域のうち新地町、相馬市、いわき市：大企業　１／３以内、中小企業　１／２以内

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較