経済協力開発機構拠出金（旧名：日・経済協力開発機構協力拠出金（任意拠出金）

事業の目的

経済・社会等多岐にわたる分野における国際的なルール、標準作り、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といったＯＥＣＤの活動に、任意拠出金を活用し、我が国として戦略的かつ機動的に関与することにより、日本にとって好ましい国際経済環境を創出する。たとえば、２０１４年に日本が主導してＯＥＣＤが立ち上げた「東南アジア地域プログラム」は、日本企業が多数進出しており、世界経済の成長センターたる同地域における我が国のプレゼンス強化及び日本企業の活動環境の改善に資する。

事業の概要

（１）Ｇ７、Ｇ２０を含め、国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関する活動に積極的に関与すること、（２）「持続可能な開発」、「腐敗（贈賄等）防止対策」、「環境と他分野の政策との統合」などのグローバル・スタンダードが急速に変化している分野におけるＯＥＣＤの最新の分析結果を適時に我が国に紹介すること、（３）ＯＥＣＤの経済・開発分野の知見や経験を活かして、ＯＥＣＤ非加盟国との協力を行い、それら地域の投資環境、開発、経済発展に資するためのプロジェクト（アジアへのアウトリーチ活動、ＯＥＣＤの活動のアジアへの広報等）を支援すること、等。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較