公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省船員政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 004435複数年度追跡可能

船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は7,100万円、概算要求額は7,800万円で、決定額は要求額の91.0%です。支出先としてMOLマリン&エンジニアリング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,100万円(決定額の15.5%)です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は355位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は7,500万円で、令和5年度は400万円(5.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国民生活を支える海上輸送の安定的な確保を図る上で必要不可欠である船員の確保・育成等を総合的に推進する。

事業の概要

船員確保・育成等を推進するため、国民の海への関心を高めるための若年内航船員確保推進事業を実施するとともに、アジア人船員の確保・育成を図るための開発途上国船員教育者養成事業を実施する。 加えて、船員の雇用促進及び安定並びに船員の労働保護及び作業環境の改善等を図るため、船員職業紹介業務の効率的な運用、船員派遣事業者等の監督・指導や船員災害防止対策等を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億100万円1億3,100万円アビームコンサルティング株式会社
令和4年度 (2022年)8,300万円7,500万円株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング
令和5年度 (2023年)(選択中)7,800万円7,100万円MOLマリン&エンジニアリング株式会社
令和6年度 (2024年)7,633万4,000円7,393万円株式会社エモック・エンタープライズ
令和7年度 (2025年)7,860万5,000円5,853万4,000円株式会社KeyProCreative
令和8年度 (2026年)9,929万円6,251万円独立行政法人国立印刷局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,100万円
国税庁 法人番号
8010401005309gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。

船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費と国土交通省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7,100万円200億9,855万円1億5,900万円
決定額に対する支出額の割合15.5%41.3%—
決定額の順位589件中355位——

国土交通省の令和5年度の集計

国土交通省の令和5年度の事業数と決定額
事業数718件
決定額の合計11兆8,380億円
支出先が記載された事業608件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ