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経済産業省情報技術利用促進課令和5年度 (2023年)事業番号: 003504複数年度追跡可能

経済産業省特定事業等促進円滑化業務事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

経済産業省特定事業等促進円滑化業務事業は経済産業省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は6,700万円、概算要求額は7,000万円で、決定額は要求額の95.7%です。支出先として株式会社日本政策金融公庫が記載されています。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は432位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,800万円で、令和5年度は2,100万円(23.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律、産業競争力強化法及び特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(以下まとめて「根拠法」という。)に基づき、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)が行う特定事業等促進円滑化業務について、円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。

事業の概要

公庫が行う本業務は、根拠法に基づく計画認定を受けた事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け等を行うことで、当該事業者への大規模・長期・低利の資金供給を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補助を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

経済産業省特定事業等促進円滑化業務事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,276万円9,000万円(株)日本政策金融公庫
令和4年度 (2022年)9,000万円8,800万円株式会社日本政策金融公庫
令和5年度 (2023年)(選択中)7,000万円6,700万円株式会社日本政策金融公庫
令和6年度 (2024年)6,451万3,000円6,796万1,000円株式会社日本政策金融公庫
令和7年度 (2025年)5,842万1,000円6,351万1,000円株式会社日本政策金融公庫
令和8年度 (2026年)6,301万5,000円5,782万4,000円株式会社日本政策金融公庫

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010001120391gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です(決定額は、決定額が記載された462件が対象)。

経済産業省特定事業等促進円滑化業務事業と経済産業省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,700万円275億6,161万円13億1,552万円
決定額の順位462件中432位——

経済産業省の令和5年度の集計

経済産業省の令和5年度の事業数と決定額
事業数649件
決定額の合計12兆7,334億円
支出先が記載された事業496件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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