国連気候変動枠組条約交渉事業

事業の目的

気候変動に関する国際的なルールは、国連気候変動枠組条約やパリ協定等に基づいて実施されているが、その着実で効果的な実施の重要性はますます増しており、今後グローバルストックテイク等、詳細ルールや創設された作業計画や対話の実施が本格化する。拠出金を通して国際交渉に貢献するとともに、専門的な知見や各国の交渉動向を収集し、日本にとって有利な気候変動交渉を実施するため、技術メカニズムへの拠出、京都メカニズムへの拠出、交渉専門家事業を実施する。

事業の概要

【技術メカニズム拠出金】  COP決定によって設立された国連「気候技術センター・ネットワーク（CTCN）」の運営等に係る費用を拠出し、日本製品をはじめ、優れた技術・製品等の国際展開につながる政策・制度構築を推進する。（拠出金） 【京都メカニズム拠出金】  「京都議定書」に基づく京都メカニズムクレジットについて、日本の国別登録簿を国連の国際取引ログ（ITL）に接続するための運営資金を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対して拠出する。（拠出金） 【交渉専門家事業】  UNFCCC関連の会合に際し、気候変動問題に対する深い知見、長きにわたる交渉経緯に対する十分な理解、実際に現場で交渉をこなしてきた経験等の高い専門性を兼ね備える人材を日本政府団の一員として派遣し、日本政府職員のサポートを行うとともに、交渉状況や世界情勢等の調査・分析を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較