国連気候変動枠組条約交渉事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国連気候変動枠組条約交渉事業は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は7,000万円、概算要求額は7,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人電力中央研究所が記載されており、検証できた支出額は2,800万円（決定額の40.0%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は429位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5,000万円で、令和5年度は2,000万円（40.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
気候変動に関する国際的なルールは、国連気候変動枠組条約やパリ協定等に基づいて実施されているが、その着実で効果的な実施の重要性はますます増しており、今後グローバルストックテイク等、詳細ルールや創設された作業計画や対話の実施が本格化する。拠出金を通して国際交渉に貢献するとともに、専門的な知見や各国の交渉動向を収集し、日本にとって有利な気候変動交渉を実施するため、技術メカニズムへの拠出、京都メカニズムへの拠出、交渉専門家事業を実施する。
事業の概要
【技術メカニズム拠出金】 COP決定によって設立された国連「気候技術センター・ネットワーク（CTCN）」の運営等に係る費用を拠出し、日本製品をはじめ、優れた技術・製品等の国際展開につながる政策・制度構築を推進する。（拠出金） 【京都メカニズム拠出金】 「京都議定書」に基づく京都メカニズムクレジットについて、日本の国別登録簿を国連の国際取引ログ（ITL）に接続するための運営資金を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対して拠出する。（拠出金） 【交渉専門家事業】 UNFCCC関連の会合に際し、気候変動問題に対する深い知見、長きにわたる交渉経緯に対する十分な理解、実際に現場で交渉をこなしてきた経験等の高い専門性を兼ね備える人材を日本政府団の一員として派遣し、日本政府職員のサポートを行うとともに、交渉状況や世界情勢等の調査・分析を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,000万円 | 4,900万円 | 気候技術センター及びネットワーク（CTCN） |
| 令和4年度 (2022年) | 7,600万円 | 5,000万円 | 気候技術センター及びネットワーク（CTCN） |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 7,000万円 | 7,000万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,338万円 | 7,104万1,000円 | 国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ） |
| 令和7年度 (2025年) | 7,284万1,000円 | 7,302万円 | 国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ） |
| 令和8年度 (2026年) | 7,454万8,000円 | 7,284万1,000円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,000万円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.0% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中429位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |