国連気候変動枠組条約交渉事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国連気候変動枠組条約交渉事業は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は7,104万1,000円、概算要求額は7,338万円で、決定額は要求額の96.8%です。支出先として国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）が記載されており、検証できた支出額は2,473万1,000円（決定額の34.8%）です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は421位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は7,000万円で、令和6年度は104万1,000円（1.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
気候変動に関する国際的なルールは、国連気候変動枠組条約（以下、「UNFCCC」という。）やパリ協定等に基づいて実施されているが、その着実で効果的な実施の重要性はますます増しており、今後、更なる野心の向上や、資金等の実施の手段に関する議論が本格化する。拠出金を通して国際交渉に貢献するとともに、専門的な知見や各国の交渉動向を収集し、我が国にとって有利な気候変動交渉を進めるため、技術メカニズムへの拠出、交渉専門家事業を実施する。
事業の概要
【技術メカニズム拠出金】 気候変動枠組条約における技術メカニズムの機関であるTEC及びCTCNの運営等に係る費用として、拠出をし、技術メカニズムの交渉における我が国の影響力を確保するとともに、我が国企業・技術の海外展開を後押しする。 【京都メカニズム拠出金】 「京都議定書」に基づく京都メカニズムクレジットについて、日本の国別登録簿を国連の国際取引ログ（ITL）に接続するための運営資金を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対して拠出する。 【交渉専門家事業】 気候変動問題に対する深い知見、長きにわたる交渉経緯に対する十分な理解、実際に現場で交渉をこなしてきた経験等、高い専門性を兼ね備える人材を確保し、交渉状況や世界情勢等の調査・分析を行うとともに、日本政府代表団としてUNFCCC関連会合での交渉の対応を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,000万円 | 4,900万円 | 気候技術センター及びネットワーク（CTCN） |
| 令和4年度 (2022年) | 7,600万円 | 5,000万円 | 気候技術センター及びネットワーク（CTCN） |
| 令和5年度 (2023年) | 7,000万円 | 7,000万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 7,338万円 | 7,104万1,000円 | 国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ） |
| 令和7年度 (2025年) | 7,284万1,000円 | 7,302万円 | 国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ） |
| 令和8年度 (2026年) | 7,454万8,000円 | 7,284万1,000円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です（決定額は、決定額が記載された455件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,104万1,000円 | 208億8,945万円 | 12億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.8% | 59.6% | — |
| 決定額の順位 | 455件中421位 | — | — |
経済産業省の令和6年度の集計
| 事業数 | 635件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9兆5,047億円 |
| 支出先が記載された事業 | 544件 |