廃棄物等輸出入適正化推進費

事業の目的

近年、経済活動のグローバル化やアジア各国の急速な経済成長による資源需要の増大を背景に、循環資源としての廃棄物等の輸出入量が増加している。こうした中、日本においても廃棄物等の不適正な輸出入が確認されており、輸出入量の増加に伴い不適正な輸出入の懸念も併せて高まることから、関係機関や業界団体、更に各国の政府機関と連携して対策することが必要である。加えて、各国で重要鉱物及び再生資源の輸出管理強化、国内資源確保、グローバル企業の再生材利用が進んでいる現在、我が国の産業が競争力を強化していくためには、一次資源の安定供給確保に加え、二次資源である再生資源の質・量の確保と利用拡大を推進し、国際的な資源獲得競争で優位に立つことが必須である。本業務は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（バーゼル条約）の枠組に基づいた適正な輸出入を実施することにより、世界全体での有害廃棄物等の環境上適正な処理を推進するとともに、国際社会における有害廃棄物等の適正処理に関する我が国の信頼強化やプレゼンスを拡大する。さらにバーゼル条約事務局による、有害廃棄物等の環境上適正な処理の推進及び我が国における循環経済の実現に資するプロジェクトや国際ガイドラインの策定プロセスへの拠出を通じて支援し、特に輸出入手続の円滑化を実現することを目的とする。

事業の概要

廃棄物等の輸出入を検討している事業者への事前相談対応や税関による貨物検査への立会いなど水際対策のための税関との連携体制を強化する。さらに、近年バーゼル条約の下で活発に議論が行われている輸出入の際の事前通告・同意回答手続（PIC手続）の電子化及び効率化の議論等を推進し、輸出入手続の円滑化につなげる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較