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厚生労働省看護課令和6年度 (2024年)事業番号: 001994複数年度追跡可能

中央ナースセンター事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

中央ナースセンター事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2億6,579万円、概算要求額は2億8,988万円で、決定額は要求額の91.7%です。支出先として公益社団法人日本看護協会が記載されています。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は516位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5億2,684万円で、令和6年度は2億6,104万円(49.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,579万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億8,988万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下「看護職員」という。)の未就業者の就業促進など、看護職員の確保を図るため、都道府県ナースセンター事業の活動を支援するなど、都道府県ナースセンターを統括する事業を実施することにより、医療機関等の看護職員の不足解消及び在宅医療の推進に寄与することを目的とする。

事業の概要

中央ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)第21条に規定する次に掲げる業務を行うものとする。 ・ 同法に規定する都道府県ナースセンターの業務に関する啓発活動を行うこと。 ・ 都道府県ナースセンターの業務について、連絡調整を図り、及び指導その他の援助を行うこと。 ・ 都道府県ナースセンターの業務に関する情報及び資料を収集し、並びにこれを都道府県ナースセンターその他の関係者に対し提供すること。 ・ 二以上の都道府県の区域における看護に関する啓発活動を行うこと。 ・ 以上に掲げるもののほか、都道府県ナースセンターの健全な発展及び看護師等の確保を図るために必要な業務を行うこと。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

中央ナースセンター事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億7,210万円16億1,818万円公益社団法人日本看護協会
令和4年度 (2022年)5億5,890万円5億2,183万円公益社団法人日本看護協会
令和5年度 (2023年)2億3,519万円5億2,684万円公益社団法人日本看護協会
令和6年度 (2024年)(選択中)2億8,988万円2億6,579万円公益社団法人日本看護協会
令和7年度 (2025年)3億7,696万円4億785万円公益社団法人日本看護協会
令和8年度 (2026年)3億9,369万円3億7,696万円公益社団法人日本看護協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3011005003380gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

中央ナースセンター事業と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億6,579万円856億8,899万円2億824万円
決定額の順位1,091件中516位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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