港湾労働者派遣事業対策費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
港湾労働者派遣事業対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億7,031万円、概算要求額は2億7,090万円で、決定額は要求額の99.8%です。支出先として一般財団法人港湾労働安定協会が記載されており、検証できた支出額は2億3,155万円（決定額の85.7%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は515位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億4,070万円で、令和6年度は2,961万3,000円（12.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
港湾運送に必要な労働力の需給調整システムである港湾労働者派遣事業が適正に運営されることを通じ、港湾労働者の雇用の安定と港湾運送事業における効率的な経営・就労体制の確立との両立を図ることを目的とする。
事業の概要
・港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）が、港湾労働法第31条の雇用安定事業関係業務として行う事業 ①港湾労働者派遣制度（※）に基づく派遣契約のあっせん業務等 ②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助） ③港湾労働者派遣事業の活用促進のための調査及び分析 ・都府県労働局が実施する事業 ①港湾労働者派遣事業連絡会議及び港湾労働者派遣事業者会議の開催 ②港湾労働者派遣事業の活用促進等 （※）港湾運送業務については、労働者派遣法第4条に基づき労働者派遣が禁止されているが、港湾労働法では、港湾運送の波動性への対応等のため六大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門）において一定の要件の下に、港湾運送事業主間で常用労働者の相互活用を可能とする港湾労働者派遣制度を設けている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,919万円 | 2億4,040万円 | （一財）港湾労働安定協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,070万円 | 2億3,919万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億7,031万円 | 2億4,070万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億7,090万円 | 2億7,031万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億7,589万円 | 2億7,090万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億4,640万円 | 2億7,589万円 | 一般財団法人港湾労働安定協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億7,031万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.7% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中515位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |