国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開（国際観光旅客税財源充当事業）

事業の目的

「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日）においては、2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、2030年訪日外国人旅行消費額15兆円等の高い目標を掲げ、「観光先進国」の実現を図るため、政府一丸、官民を挙げて取り組むこととされているところ、観光促進のための税として平成31年１月７日から創設された国際観光旅客税をより高次元の観光施策に充当することによって、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る。

事業の概要

「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」（令和３年12月24日観光立国推進閣僚会議決定　令和７年12月26日一部変更）を踏まえ、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の３つの分野に国際観光旅客税の税収を充当する。その際、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、①受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、②先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること、③地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること、という３つの考え方を基本とした施策を対象とし、観光庁主導の下、各省各庁等の関係機関が連携して事業を推進する。 （旅客税財源を充当する具体的な施策・事業は、観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移し替えて執行する。）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較