国等データ活用事業認定等に係るオンライン申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

令和８年７月17日に公布された情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第57号）に基づき、事業者が国の行政機関等の保有するデータを活用した事業（国等データ活用事業）を行う場合に事業計画を認定し、事業計画の認定を受けた事業者（認定国等データ活用事業者）が国の行政機関等に対して、その保有するデータの提供を求めることができる制度が、令和９年度中に創設されるところ、事業計画の申請からデータ提供の求めに至る一連の手続をオンライン化することで、事業者の提出負担及び国の行政機関等の受付・審査事務等の負担の軽減を図る。

事業の概要

国等データ活用事業に係る計画申請等の手続について、e-Gov電子申請システムにおいてオンラインでの手続を行うことができるよう、同システムにおける申請画面の作成を行う。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。