地域循環共生圏創造事業費
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
地域循環共生圏創造事業費は環境省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3億2,359万円、概算要求額は3億5,000万円で、決定額は要求額の92.5%です。支出先として請負者が記載されています。環境省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている212件中、この事業は114位で、同省の平均は63億8,702万円、中央値は4億312万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
地域循環共生圏とは、地域資源を活用して環境・社会・経済課題を同時解決する事業(ローカルSDGs事業)を生み出し続けられる自立した地域をつくるとともに、自立した地域がそれぞれの個性を活かして支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を創出することで、持続可能な社会を実現する考え方である。その際、私たちの暮らしが森里川海のつながりからもたらされる自然資源を含めて、地上資源が活用できる範疇で成り立つようにしていくために、これらの資源を持続可能な形で活用し、自然環境を維持・回復していくことが前提となる。 本事業は、この地域循環共生圏創造に取り組む地域を支援し、持続可能な社会の実現に貢献するために実施する。
事業の概要
①トランジションモデル形成 炭素中立・循環経済・自然再興型社会へ移行する過程で大きな影響を受ける事業が多い地域、例えば化石燃料を大量使用する火力発電所などのエネルギー産業、石油化学工業や製鉄業などの製造業では、業態変化を伴う移行(トランジション)により地域経済が大きなダメージを受ける可能性もある。こうした地域課題に、デジタル技術も活用しつつ土地利用から大胆に見直して、使われていない地域資源を最大限活用すること等、持続可能な社会に移行していくにあたって地域の社会・経済に大きなインパクトをもたらす取組の実施を目指す地域を支援する。 ②中間支援機能の担い手育成 地域循環共生圏の構成要素である自立した地域づくりにあたって重要な、中間支援機能をもつ人材の育成を行う。 ③地域間ネットワーク強化・情報発信 地域循環共生圏の考え方に基づく地域プラットフォームづくりに取り組んでいる担い手同士をつなげるネットワーキングの場や情報発信の場を設ける。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 3億4,200万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3億5,000万円 | 3億2,359万円 | 請負者 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億828万円 | 3億2,520万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億5,834万円 | 3億8,500万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
環境省の令和6年度の事業240件との比較です(決定額は、決定額が記載された212件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,359万円 | 63億8,702万円 | 4億312万円 |
| 決定額の順位 | 212件中114位 | — | — |
環境省の令和6年度の集計
| 事業数 | 240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,540億円 |
| 支出先が記載された事業 | 226件 |