国内報道対応
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国内報道対応は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億1,434万円、概算要求額は3億1,858万円で、決定額は要求額の98.7%です。支出先として株式会社時事通信社が記載されており、検証できた支出額は1億6,036万円（決定額の51.0%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は104位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億1,422万円で、令和7年度は11万2,000円（0.1%未満）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
外交政策の遂行に当たっては、国民の理解と信頼を得ることが不可欠であることに鑑み、国内報道機関への積極的な情報提供を通じて、地方を含む様々な国民層に対して、外交政策の具体的内容や外務省の役割等について、正確かつ適時に情報発信を行う。
事業の概要
国内報道機関を通じた情報発信として、①外務大臣及び外務報道官による記者会見の実施、②記者会見の動画の配信、記録の公表、③外務省幹部職員による記者ブリーフの実施、④外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表の発出、⑤新聞社・通信社・雑誌社による大臣等へのインタビュー、テレビ番組への出演などを行っている。 また、国内報道機関への的確かつ効果的な情報発信や報道対応を行うために必要な国際情勢・外交に関する情報収集として、①速報性の高い通信社ニュースのモニター、②新聞社・テレビ局の報道ぶりのモニター、③総理大臣、官房長官等による記者会見のフォローなどを行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億1,700万円 | 3億1,900万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億1,500万円 | 3億1,700万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億1,422万円 | 3億1,500万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億1,420万円 | 3億1,422万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億1,858万円 | 3億1,434万円 | 株式会社時事通信社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億1,873万円 | 3億1,495万円 | 株式会社時事通信社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億1,434万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 51.0% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中104位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |