都市構造の集約化に資する建物用途規制の柔軟な運用の促進に向けた評価技術に関する研究

事業の目的

人口減少・高齢化に伴う生活利便施設の撤退やインフラの老朽化に対応した、持続可能なコンパクトなまちづくりを推進するため、多様な暮らし方・働き方が可能な日常生活圏の形成に向けた建物用途規制の柔軟な運用の促進に資する技術開発を行う。

事業の概要

本事業は、技術的な課題である「施設立地による周辺への正負の外部影響の評価手法の確立」、「負の外部影響に関する設備・機器等の技術革新を踏まえた既存の規制値の妥当性の検証」に対応するため、以下３つの中課題で構成される。 １）用途混在に着目した市街地環境評価手法の開発、２）施設立地可否の審査支援ツールの作成、３）評価マニュアルの作成とケーススタディ １）では、国内外の先進都市における市街地環境評価手法等について調査・分析を行い、市街環境への正負の外部影響の評価手法の開発を行う。２）では、負の外部影響に関する設備・機器等の技術革新を踏まえて既存の規制値の妥当性を検証したうえで、特定行政庁が建物用途既成の特例許可の審査を行う際に、施設立地可否の判断をサポートする審査支援ツールを作成する。３）では、全国の特定行政向けに、審査支援ツールによる評価の流れ、配慮事項等を整理した評価マニュアルを作成し、代表的な許可事例や近年増加している新しい用途についてケーススタディを行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。