需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

事業の目的

2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であり、また、需要家である企業等もSDGｓ等の観点から、いわゆるRE100をはじめとした事業活動に再エネの活用を求められる状況にあります。しかし、需要家による太陽光発電の活用は道半ばであり、現時点で必ずしも自立的な導入拡大が可能な状況には至っていないことから、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進することを目的とします。

事業の概要

再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援します。令和５年度からは、新たに蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充します。 【主な事業要件例】 ・一定規模以上の新規設置案件※であること ※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可（１地点当たりの設備規模等についても要件化） ・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと ・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること 　※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。 ・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと　　等

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。