建設労働者雇用安定支援事業費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建設労働者雇用安定支援事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億2,598万円、概算要求額は1億2,634万円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先として株式会社労働調査会が記載されており、検証できた支出額は9,240万5,717円（決定額の73.3%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は603位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億1,058万円で、令和5年度は1,539万9,000円（13.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
雇用管理研修を通じて建設事業主等の雇用管理に必要な知識の習得及び向上を図るとともに、就労前の若年者の建設業に対する理解を深め、入職・職場定着を促進する。
事業の概要
建設事業主及び建設事業主団体に対して、建設労働者の雇用環境の改善、雇用機会の確保・維持等を図るため、雇用管理研修を実施する。 また、出前授業や現場見学会など若年者と建設業界がつながる機会をつくる。 さらに、建設事業主及び建設労働者を対象としたアンケート調査として「建設雇用管理現状把握実態調査」を実施する。 ※令和４年度は「建設雇用管理現状把握実態調査」を実施していないため、「資金の流れ」欄に当該調査について記載していない。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,058万円 | 1億3,159万円 | ㈱労働調査会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,598万円 | 1億1,058万円 | 株式会社労働調査会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億2,634万円 | 1億2,598万円 | 株式会社労働調査会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,445万円 | 1億2,634万円 | 株式会社労働調査会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,410万円 | 1億2,439万円 | 株式会社労働調査会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,050万円 | 1億4,410万円 | 株式会社労働調査会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,598万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.3% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中603位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |