男性の育児休業取得促進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
男性の育児休業取得促進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億2,818万円、概算要求額は1億2,561万円で、決定額は要求額の102.0%です。支出先として株式会社東京リーガルマインドが記載されており、検証できた支出額は3,862万2,145円（決定額の30.1%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は600位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億2,448万円で、令和5年度は370万2,000円（3.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
勤労者世帯の過半数が共働き世帯になっているなかで、男性も子育てができ、親子で過ごす時間を持つことのできる環境づくりは、配偶者でもある女性の継続就業や出産意欲への影響という点でも重要である。こうした状況を踏まえ、本事業は、男性の仕事と育児の両立に関する全国的な周知活動等、父親も子育てができる働き方を促進するための取組を実施する。
事業の概要
男性労働者の仕事と育児の両立、育児休業取得促進のための効果的な周知方法について、有識者等で構成する「イクメンプロジェクト推進委員会」において検討を行う。 また、企業向け研修資料の作成や企業の人事担当者向けセミナーの開催や、公式サイトの運営、ハンドブックの作成等により、制度や企業の雇用管理の好事例等の普及・周知を行う。（実施主体・民間団体等）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,448万円 | 1億2,443万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,818万円 | 1億2,448万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億2,561万円 | 1億2,818万円 | 株式会社東京リーガルマインド |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,554万円 | 1億2,561万円 | 東京海上ディーアール株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,834万円 | 1億2,554万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,271万円 | 1億1,834万円 | 株式会社博報堂 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,818万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.1% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中600位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |