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厚生労働省職業生活両立課令和7年度 (2025年)事業番号: 002484複数年度追跡可能

共働き・共育て推進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

共働き・共育て推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億2,554万円、概算要求額は1億1,834万円で、決定額は要求額の106.1%です。支出先として株式会社博報堂が記載されており、検証できた支出額は9,020万円(決定額の71.8%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は641位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億2,561万円で、令和7年度は7万5,000円(0.1%未満)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,554万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,834万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
106.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

男性の育児休業の取得を促進し、父親も積極的に子育てができる働き方の実現に向けて、職場における労務管理に係る情報や好事例を周知・広報するほか、労働者・企業に対する意識啓発、気運の醸成のための周知啓発活動を実施し、安心して働き続けられる職場環境の整備促進を図ることを目的とする。

事業の概要

仕事と育児の両立に関する意識調査の実施、企業向けシンポジウムの開催、経営層・企業(管理職)向けセミナー・若年層セミナーの実施(企業版両親学級を含む)、業種別の好事例の展開、普及啓発資料の作成、公式サイトの運用を通じて、男性の育休取得促進、共働き・共育てを強力に推進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

共働き・共育て推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,448万円1億2,443万円株式会社博報堂
令和4年度 (2022年)1億2,818万円1億2,448万円株式会社博報堂
令和5年度 (2023年)1億2,561万円1億2,818万円株式会社東京リーガルマインド
令和6年度 (2024年)1億2,554万円1億2,561万円東京海上ディーアール株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)1億1,834万円1億2,554万円株式会社博報堂
令和8年度 (2026年)1億2,271万円1億1,834万円株式会社博報堂

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9,020万円
国税庁 法人番号
8010401024011gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

共働き・共育て推進事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,554万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合71.8%49.6%—
決定額の順位1,079件中641位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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