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厚生労働省総務課令和7年度 (2025年)事業番号: 001984複数年度追跡可能

医療広告等の監視強化事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

医療広告等の監視強化事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億2,177万円、概算要求額は9,240万円で、決定額は要求額の131.8%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は7,020万6,000円(決定額の57.7%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は645位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,717万7,000円で、令和7年度は4,459万3,000円(57.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,177万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,240万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
131.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

美容医療サービスに関する消費者トラブルが発生し続けており、美容医療サービスを利用するきっかけとしてはウェブサイトに誘引された消費者の割合が高いことから、医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められている。ウェブサイトの監視体制の強化により、医業等に係る情報提供の適正化を推進することで、国民が適切に医療機関及び提供される医療を選択することができるようにすることを目的とする。

事業の概要

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、医業等に係るウェブサイト上の広告等の監視体制を強化し、不適切な記載を認めた場合、当該広告等の実施主体、プロバイダー等に対し、ガイドラインについて周知するとともに、不適切な記載について自主的な見直しを行うよう通知し、一定期間経過後、当該ウェブサイトの記載内容に変更が認められない場合、医療機関を所管する自治体に対し情報提供を実施、自治体における相談・指導状況等の実態調査を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

医療広告等の監視強化事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億1,949万円5,465万円デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和4年度 (2022年)1億1,949万円5,465万円デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和5年度 (2023年)7,717万7,000円8,426万9,000円デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)9,240万円7,717万7,000円デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)(選択中)9,240万円1億2,177万円有限責任監査法人トーマツ
令和8年度 (2026年)9,240万円9,240万円イーピーエス株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7,020万6,000円
国税庁 法人番号
5010405001703gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

医療広告等の監視強化事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,177万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合57.7%49.6%—
決定額の順位1,079件中645位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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