感染症有事に備えた治療薬・診断薬の研究開発推進事業
事業の目的
新型コロナウイルスのパンデミックを契機に、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和３年６月１日閣議決定）が策定され、感染症有事に迅速な対応を見据えた研究推進体制を構築し、将来起こりうるパンデミックに対して迅速な対応が可能な研究開発及び体制構築を推進している。 一方で、感染症危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品である感染症危機対応医薬品等（ＭＣＭ：Medical Countermeasures）について、第３期健康・医療戦略（令和７年２月18日閣議決定）において、「新型コロナウイルス感染症の感染症有事に対して、いずれも海外で開発されたワクチンを用いており、我が国の医薬品産業の研究開発に関する国際競争力の低下や研究開発・生産能力の低下が課題として取り上げられており、治療薬・診断薬の開発についても同様の課題が浮き彫りになった。」と、指摘されており、ワクチン・治療薬・診断薬の開発戦略について適宜、作成・見直しを行い感染症有事に対して万全の態勢を構築していく必要があるとされており、我が国の健康安全保障を確保するためにも、感染症有事に対応するための研究開発及び体制を整備する。
事業の概要
本事業は、パンデミック・エピデミック等の感染症有事の際に治療薬・診断薬の研究開発を加速させる必要が生じた際に追加配分が行えるよう有事対応費を計上しておくものである。（基盤となる平時の研究費は非基金事業として措置） パンデミック等に際しては、国内で必要量のＭＣＭを確保し、海外の状況に左右されることなく国民の健康安全保障を確保するため、国産の治療薬・診断薬を迅速に開発するための予算を一極集中して迅速に実用化につなげていく。また、エピデミック等に対しても、国内外で局所的に流行した病原体に対してそれ以上の感染拡大を起こさないための対策等に資する研究開発を行うために追加的な支援を行うことで、感染症有事を未然に防ぐことに貢献する。
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）