心身障害者扶養保険対策
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
心身障害者扶養保険対策は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億449万円、概算要求額は1億400万円で、決定額は要求額の100.5%です。支出先として独立行政法人福祉医療機構が記載されています。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は651位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
独立行政法人福祉医療機構が行う心身障害者扶養保険事業に要する経費を交付することにより、障害者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、障害者の将来に対し保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的とする。
事業の概要
扶養保険制度は、地方公共団体において先行して実施されていた制度を引き継ぎ、全国的規模で実施するため昭和45年に創設され、地方公共団体が条例に基づき実施する共済制度を独立行政法人福祉医療機構が保険する制度であり、地方公共団体と機構において「扶養保険契約」を締結することにより、機構は、加入者、保険料及び年金資産の総合管理を行うため、その事業運営費に必要な経費を交付するものである。 交付先：独立行政法人福祉医療機構 補助率：国１０／１０
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億400万円 | 1億449万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億400万円 | 1億428万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,700万円 | 1億405万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,643万円 | 1億1,683万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,364万円 | 1億1,643万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,727万円 | 1億2,364万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億449万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額の順位 | 1,094件中651位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |