経済協力開発機構拠出金事業

事業の目的

経済協力開発機構（OECD）は、少子高齢化など加盟国に共通する課題に対処するため、加盟国間の自由な討議、各国の政策分析、データベースの構築等を通じて、社会経済に関する研究･分析･政策提言を行っていることから、わが国の政策課題に資する取組みを選択して拠出金を支出することにより、事業の実施を促進し、わが国単独では得ることが困難なデータや研究成果を入手することで、わが国の政策立案に役立てるとともに、加盟国の相互発展に広く寄与することを目的とする。 世界では、今なお結核により年間170万人が亡くなっている等、対策が急がれているが、特に近年は、従来の治療薬が効かない多剤耐性結核（MDR-TB）が増加している。多剤耐性結核の診断用検査機器や治療薬が十分に普及していない等の理由から、対策が進んでいないため、世界抗結核薬基金（GDF）を通じて、貧困国や感染地域等に高品質の検査機器や治療薬を提供する必要がある。

事業の概要

OECDによる社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、1）社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集･編纂･公表、2）社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3）労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。 また、GDFについては、GDFが製薬企業等から検査機器や治療薬を購入し、貧困国や感染地域等への提供を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較