物流生産性向上推進事業

事業の目的

物流は国民生活や経済を支える社会インフラであるが、担い手不足など様々な課題を抱える。さらに、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面している。そこで、中小トラック運送業における働き方改革や業務効率化・経営力強化の取組、人材の確保・育成、物流施設におけるDXの導入、パレットや物流データの標準化を推進することにより、物流の効率化を実現する。また、消費者の行動変容を促す再配達削減に向けた取組を推進することにより、物流負荷を軽減させる。

事業の概要

【再配達削減に向けた取組】消費者が荷物の多様な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等をより自発的かつ積極的に選択する仕組みを構築する実証事業を行う者に対し補助等を行う。 【物流標準化促進事業】標準仕様パレットの利用拡大を図るべく、未導入の荷主等が標準仕様パレットへ転換するための支援及び効果検証を行うとともに、複数のパレットレンタル事業者が効果的にパレットの共同管理・共同運用を行うための支援を行う他、SIPスマート物流サービスにて定めた「物流情報標準ガイドライン」の活用による物流データの標準化を図るため、物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築に係る支援を行う。 【中小トラック運送事業者の労働生産性向上に向けたテールゲートリフター等導入等支援支援事業】トラック運送業の労働生産性の向上を図るため、荷役作業の効率化や荷待ち時間の削減等に資する機器等の導入等に係る費用を支援。 【ドローン配送拠点整備促進事業】ドローン配送に取り組む民間企業や地方公共団体等からなる共同事業体又は協議会等が連携しながらドローンを活用したラストワンマイル配送の効率化に取り組む事業を支援。 【物流施設の立地状況等に係る現況把握等のための調査事業】物流拠点に係る政策のあり方の検討をエビデンスベースで進められるよう、物流施設に関する基本情報や物流施設が地域に与える影響、今後の物流施設の立地キャパシティ等の基礎的なデータの早急な収集を行う。 【サプライチェーン全体の取引環境適正化事業】令和６年11月に「トラックＧメン」を「トラック・物流Gメン」に改組し、物流全体を見渡して効果的な荷主対策を実施可能な体制を構築したところ、その広報・周知活動を早急かつ積極的に実施することにより、新制度の普及・浸透や倉庫業者等からの幅広い情報提供を促す。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。