国家行政事業データベース257 件

国賓等の接遇等に支障のない範囲で通年での一般公開を実施する。また、参観者アンケート調査や旅行業者や有識者等との意見交換等を通じて、ニーズの把握を図りつつ、館の魅力を一層引き立て、より広く一般の興味・関心を呼び起こす特別企画を検討実施する。

・学術に関する重要事項について、政府からの諮問への答申及び政府への勧告を行うこと。 ・学術に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化を図ること。 ・学術に関する国民の関心及び理解の増進その他の学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備を図ること。 ・学術に関する外国の団体及び国際団体との交流に関する業務を行うこと。 ・上記の業務に附帯する業務を行うこと。

○特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費を支援するため、以下の対象経費について、1/2までの範囲で地方公共団体が支援した額の1/2を交付金により支援する。 ・派遣職員人件費（対象経費の上限額：450万円/年・人） ・事務局運営費（対象経費の上限額：670万円/年） ○特定地域づくり事業の推進を図る上で必要となる各種調査を実施する。 ○なお、本事業に係る予算は内閣府で計上し、予算成立後に総務省に移替えを行い、予算執行は総務省が対応する。

研究シーズの探索、域外の事業者や研究者とのマッチング支援、伴走支援の委託、橋渡しに係る経費や社会実装の経費、事業者の県内誘致に係る経費等を補助。

災害の防止、軽減を図るため、山腹崩壊地等の山地の復旧整備や季節風等から住宅、農地等を保全するための防風林等の整備等を実施。（補助率９／１０等）

・「防災推進国民大会」、「防災ポスターコンクール」等の開催や防災に関するウェブサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。 ・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、防災ボランティア活動の環境整備（NPO・ボランティア団体等の交通費補助等）、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進等を図る。 ・その他、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助等を行う。

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション（展示）戦略に関する勧告に対応するため、国内外の有識者等からの指導・助言等を得ながら、総務省第二庁舎別館の一部を活用して、令和2年3月31日に産業遺産情報センターを開所した。本事業においては、世界遺産や産業遺産に関する科学的・技術的知見に基づいた、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として本センターを整備・運営する。

世界的観光地としての沖縄にふさわしい「魅せる沿道景観」の整備、効率的・効果的な維持管理体制の構築等を支援し、沖縄の観光振興の推進を図る。

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年十二月十一日法律第百四十三号）に基づき、帰国被害者及び被害者の御家族に対して、拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給を行うとともに、日常生活及び日本社会での生活を円滑に営むことができるようにするための生活相談や日本語の習得支援等を行う。

本事業は、①スタートアップ集積拠点支援事業、②スタートアップ成長加速化支援事業、③スタートアップクロスボーダー支援事業、④地域課題解決型スタートアップ支援事業の4つの事業からなる。 実施内容について、①はスタートアップ集積拠点を運営する事業者に対し、当該拠点において当該事業者が実施するスタートアップ支援の取組に対して補助する事業である。②はVC等から出資を受けたスタートアップに対し、出資額に応じて研究開発や生産能力強化等を支援する事業である。③は県内スタートアップによる海外進出や海外スタートアップによる県内進出を支援する事業である。④はソリューションを持つスタートアップと地域課題を抱える県内自治体のマッチングを行う委託事業と、当該スタートアップに対して実際に地域課題解決に係る実証を行う際に必要な経費を補助する事業である。 このうち、①は令和5年度から実施。②、③は令和7年度から実施。④は令和6年度から実施。

上記事業目的の達成のため、次の調査を行う。 （１）宇宙安全保障の確保に関する調査：宇宙空間の安定的利用確保、宇宙の安全保障分野における活用強化、宇宙協力を通じた日米同盟等の強化を図る観点から、①宇宙システム全体の機能保証の強化に関する調査や②国際的な宇宙交通管理の普及・促進のための調査等を行う。 （２）宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現に関する調査：宇宙利用の一層の拡大を図り、経済成長とイノベーションの実現を図る観点から、ポストISSにおける地球低軌道の利活用方策に関する調査等を行う。 （３）産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤の強化に関する調査：宇宙産業・科学技術関連基盤の維持・強化を図る観点から、①サブオービタル飛行等に伴う諸問題を含む主要国における宇宙活動法に関する調査や②リモセン法の執行に関する調査等を行う。

地域未来交付金（デジタル実装型）等において、事業実施報告書をもとに事業に対する評価・効果検証を行い、特に進捗が芳しくない地方公共団体へは個別アドバイス等の底上げを実施する。また、現在執行中の地方公共団体を対象に勉強会を通じて、事業の運営ノウハウ等を幅広に提供する。 加えて、過年度事業の効果検証から得られた優良事例等を活用し、複数分野にまたがる地域課題に対して、デジタル技術を活用して解決に取り組む地方公共団体の計画策定等を支援する。

経済安全保障上の重要技術を扱う特定の研究開発プログラム（例：国際共同研究の実施に関して相手国から諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティの取組を求められる場合など）を実施する国内の研究機関に対し、これまで実施してきた研究インテグリティの取組を基礎としてその取組を徹底するとともに、第三者機関や外部専門家等による客観的レビューの実施等研究セキュリティの取組を強化するための支援を行う。また、その実施状況等や諸外国の動向等を踏まえ、各研究機関に向けた研究セキュリティに係る手順書を必要に応じて改訂する。

内閣府のPPP/PFI推進の支援事業は、地方公共団体等におけるPPP/PFIの案件形成が促進されるよう、以下の取組等を通じて支援するものである。 ・優先的検討規程の策定・運用を支援（委託・請負） ・地域プラットフォームの立上げや運営を支援（委託・請負） ・公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査等の委託費を助成（補助）

本事業の実施内容は、 ①原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる要員等について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。 ②原子力防災に係る国内外の最新動向の調査、放射線防護対策に係る調査研究等を実施する。また、これら調査研究の成果等を施策に取り込むとともに、国内外に発信することで、原子力防災体制の一層の強化を図る。 ③福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力災害が長期化した際の対応にあたる「原子力被災者生活支援チーム」の要員を対象とした訓練内容の検討や運営補助、マニュアルの整備等を行う。

○国家戦略の具体化に向けた推進方策実施のための各種調査、検討支援、国際化対応に関する事務局運営等に取り組む。 ○各種調査：経済安全保障や環境規制への効果的な対応のためのKPI・ベンチマーク設定のための調査、AIによる研究・製造インフラの自動化やそのデータ基盤への連結などによるイノベーション・エコシステム調査などを行う。 〇検討支援：戦略の推進方策実施のためのシンポジウムの開催支援や産官学連携の好事例創出や先導研究支援のためのワークショップの企画試行などを行う。 〇国際化対応：マテリアル分野の国際競争力・プレゼンス強化に向け、政府間会合・専門家会合の開催、連携可能性深掘のための現地調査に関する事務局業務等に取り組む。

沖縄県民の安全・安心を確保するため、土日祝日も含めて原則毎日、夜間から深夜帯に青色パトカーを使用した防犯パトロールを行っている。

沖縄の離島において無電柱化を行う場合に生じる電線管理者の負担を対象に、無電柱化の加速化に向けた支援を緊急対策として実施する。

・国際防災協力推進に資する国際会議等への出席 ・我が国を含むアジア各国の合意により1998年に設置されたアジア防災センターを通じたアジア地域における防災情報の共有、人材育成等の実施 ・国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）を通じた国際機関、地域機関の活動の支援等の実施 ・防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（ＪＩＰＡＤ）の活動を通じた、官民一体での我が国の防災技術の海外展開を促進

「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」等の各種重要施策や取組を推進するため、我が国の投資環境等に関する効果的な対外発信を強化し、対日理解、好感度やプレゼンスの向上を図る。 ①国際メディア及び国内英字メディアを活用した記事・動画・番組等の制作及び発信 ②オウンド動画の制作又は再編集 ③オウンド動画のYouTubeを活用したデジタル広告への出稿

現下の経済情勢に対し、内部部局との連携を図りつつ、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究、景気指標の作成等を行う。 （なお、次の経費については令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。景気動向指数に係る情報システムに必要な経費、機械受注統計調査・法人企業景気予測調査に係る情報システムに必要な経費、内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトによる対外発信の強化、SNA統合データベースシステムの保守及び運用支援の経費）

地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。 　総合特区は、地域が目指す政策課題の解決に向けた取組に先駆性等が認められるものを総合特区として指定し、国際戦略総合特区にあっては、国際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては、地域活性化方針としてそれぞれ定めた上で、必要となる規制の特例措置等の具体事項を定めた計画を認定し、各種施策を集中実施するもの。 　また、民間事業者による総合特区の取組を推進するため、認定を受けた計画に資する事業を実施する事業者が指定金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合、利子補給金を支給するもの。（５年間、利子補給率0.7％以内）

REVICが地域金融機関等と連携の上、速やかに被災地域の経済の再建や被災事業者の支援に取り組むことができるよう、REVICにおける災害対応体制の構築及び強化を図るとともに、全国の金融機関からREVICに人材を受け入れ育成し、ノウハウを還元することを通じて地域の事業再生力の底上げを図る。

①　地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援するため、主に以下の取組を実施する。なお、以下の取組のうち、特に注力したい取組に重点化してアクティビティを設定。 　・地域再生計画の認定（アクティビティ①）：計画認定に必要な事務職員の派遣等（非予算事業を含む）。 　・地域再生計画認定制度や各種支援措置等の事後的な評価（委託事業）（アクティビティ①、②）： 　　地域再生法に規定されている地域再生基本方針において毎年実施することとなっており、 　　本調査において、地域再生制度の活用状況や課題等の把握を行う。 　　また、モデルケースについて調査を行い、事例集にまとめる。 　・地域再生制度に関する周知・広報（アクティビティ③）： 　　地域再生の取組を推進し、各種支援措置の活用を促進するため、広報媒体の作成や情報発信を行う（非予算事業を含む）。 　・各種支援措置の活用促進に向けた調査（委託事業）：個別の支援措置について、手法や活用事例等の知見の蓄積・横展開・情報提供を行う。 ②　認定地域再生計画に資する事業を行う事業者が指定金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、最大0.7％の地域再生支援利子補給金を支給する。

上記目的を達成するため、以下のような事業を実施。 　①被災者生活再建支援法関連調査 　②災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査 　③災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化 　④災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等に係る登録制度 　⑤地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査 　⑥激甚災害の指定見込を速やかに行うためのIT技術活用方法等の調査検討