国家行政事業データベース257 件

・最先端で活躍する専門家から最新情報の収集、調査、分析等を行う。 ・国際会議等に出席することにより海外からの最新情報の収集、調査、分析等を行う。 ・国立研究開発法人制度の適切な運営のための調査・検討等を行う。 ・ウェブサイト整備の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて一括計上。

NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるため、NPO法の運用等に係る所轄庁等との意見交換、NPO法人制度等に係る周知、情報発信及び調査等を行う。また、NPOシステム等の運営の中で、NPO法に基づく各種事務のオンライン化を進める。

「地方創生対話フォーラム」の全国各地での開催を通じ、現状を再認識したうえで、地方創生に向けた将来展望について、更なる国民的関心と議論を促すとともに、その模様を広く発信・共有する。（令和7年度をもって終了）また、塾形式のプラットフォーム事業において、女性・若者を始めとした国民にとって魅力的な地域づくりの実現を加速化させるべく、国・自治体・事業者等による交流・対話の場を設ける。（令和9年度をもって別事業へ移管予定）これらの取組により「産官学金労言」の地方の様々なステークホルダーと連携し、知恵を出しあうことで、地方創生に関する国民的な機運を向上させるとともに、「地域未来戦略」に基づく地方創生の取組を推進する。

①モデル支援事業 地域環境資源を最大限活用し、地域の豊かな生活環境の創出と付加価値創出型の新しい地方経済の同時実現を図るモデル地域について、産官学金労言士等の連携体制の構築や関係省庁の施策の新結合を図りながら技術的支援を行いモデル事例を創出する。 ②先進事例調査 海外及び国内先進事例のヒアリング調査等を行い、関連情報やノウハウの整理を行う。 ③事例集やマニュアルの作成等 有識者ヒアリング等の意見やデジタル技術の活用の観点からも実施結果を分析し、事例集や実務マニュアルを作成、周知し、モデル事例等の普遍化を図る。

起業経験者等を講師とするオンラインセミナーを開催するとともに、地方公共団体や金融機関といった支援機関等も対象にした現地勉強会を実施する。また、ポータルサイト上での好事例や支援メニュー等の情報発信および相談窓口の運営を行う。加えて、資金調達や人材獲得に関する課題を抱える起業予定者を支援するため、起業関連施策や人材マッチング関連施策との連携も実施する。

・メールマガジンを年12回配信。配信数は約2,800件（令和７年度実績）。 ・「キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査」の結果等を踏まえ、仕事と生活の調和の実現を促進するため、好事例を　　 　周知した。 ・経営者・管理職対象「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」等を開催。 ・「仕事と生活の調和」推進サイトを通じた情報発信「カエル！ジャパンキャンペーン」を推進。賛同企業・団体等は3,802件（令和７年度実績）。 ・「国及び独立行政法人等の女性活躍推進法第24条に基づく公共調達に関する取組のフォローアップ」調査を実施。

最新の知的財産推進計画において示される施策内容を踏まえ、省庁横断的な視点から、必要に応じてデジタル技術の最新動向、コンテンツ市場における技術の利用状況（市場への浸透）、契約慣行等の調査（文献調査・ヒアリング調査等）等を行い、課題等を分析・把握する。

・法律の改正により実現した出資事業の円滑な運用の参考とするため、米国・英国のソーシャル・インパクト・ファンドの現状やインパクト評価を含む管理・運用等について調査（令和５年度） ・本制度における出資事業の円滑な運用の参考とするため、国内外のインパクト・マネジメントの動向及び好事例について調査（令和６年度） ・プログラム・オフィサーが一層活躍できる環境整備に向けた示唆を得るため、国内外の民間公益活動促進の中核を担うプログラム・オフィサーに関する実態調査（令和７年度）

デジタル技術等も活用した効果的な地域課題の解決等に資する東京圏の大学等の地方サテライトキャンパス設置を促進するため、①地方公共団体と大学等とのマッチングを支援するため、両者の情報を掲載するポータルサイトを運用している。ポータルサイトには、情報収集した地方公共団体と大学等との基本情報に加え、地方公共団体向けポイント集、先行事例、各省庁の支援制度等の情報を掲載し、情報提供を行っている。また②誘致を希望する地方公共団体の事業計画を磨き上げ、マッチングにつなげるためのコンサルティング等の支援を実施している。③これらの支援を効果的に実施するため、地方公共団体向け研修会も開催している。

・「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の策定 「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を策定・閣議決定し、予算編成作業の前提となる経済財政運営の方針を定めるとともに、それに基づく来年度の経済の姿を明らかにする。また、年央時点で得られる最新の経済動向を踏まえ、当年度及び翌年度の経済の姿を内閣府年央試算として公表している。また、昨今、社会経済状況が大きく変化する中で、経済の現状や変化の方向性をより的確に把握するため、推計手法の改善を図り、精度の向上に努めている。 ・経済対策等の策定 その時々の経済情勢に応じ、適時適切に経済対策等を策定するため、その企画立案及び各分野の個別の政策の総合調整を行う。また、日本銀行の行う通貨及び金融の調整と政府の経済対策の基本方針との整合性の確保を図る。

MSの目標達成に向けて、関係府省や研究推進法人の連携・調整等を図り、戦略的な研究開発及び社会実装等を推進する。 主な事業内容は以下のとおり。 ①「ムーンショット型研究開発制度に係る戦略推進会議」（以下、「MS戦略推進会議」という。）の運営等 ②国内外への研究成果のアウトリーチ・広報活動の強化等

これまでの国民保護訓練や自然災害対応で得た知見や自然災害対応用の備蓄の活用といった点を踏まえながら、物資の調達・輸送等に必要な関係者間の情報の共有、備蓄状況の可視化、効率的な輸送方法等、救援における物資支援の方法等を調査・検討し、物資支援を行う上での留意事項を取りまとめ、都道府県等に提供する。 自然災害向けに運用中の新物資支援システム（B-PLo）を国民保護でも活用できるよう、上記で取りまとめた留意事項を踏まえ、システム上で活用可能な訓練想定（シナリオ）を策定し、救援の実施主体である都道府県等の対応能力の向上を目指す。

内閣府及び他省庁の職員を対象に、業務に資する経済研修として、計量経済分析、経済理論等に関する経済研修を実施。また、当研究所が有する国民経済計算（SNA）統計等の概念、統計作成の実際について理解し、その推計方法の習得を目的とした研修を実施。さらに、経済社会活動の調査分析や、その結果の公表等に役立つ表計算ソフトの技能習得及び向上により、各所掌事務の効率化を図ることを目的としたExcel技能研修を実施。

「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を踏まえ、内閣府を政府の司令塔として、フュージョンエネルギーイノベーション戦略（核融合戦略）有識者会議を開催し、戦略を踏まえた取組を推進する他、情勢の変化に対応して戦略の改定を行う。また国内外の関連機関における研究開発の進展や市場の変化に対応するための情報収集等を行う。

毎年度、卒業・修了予定者に係る就職・採用活動の実態を把握するため、学生の意識・行動等の調査を行う。

科学者間のネットワーク構築に寄与するため、各地域で、日本学術会議で集積した研究成果や学術情報の提供を行うほか、地域の科学者からの意見・要望等を聴取するため、科学者懇談会、地区会議公開学術講演会を開催する。

バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の設備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体に対して、内閣総理大臣表彰又は内閣府特命担当大臣（高齢社会対策又は障害者施策担当）から表彰し、内閣府ホームページでの公表等により普及を図る。あわせて、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進・普及方策に関する調査を実施。

地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。 また特区において実施される規制の特例措置の評価に当たって、評価・調査委員会は、規制の特例措置を全国展開することによる効果、地域性が強い規制の特例措置かどうか等について、独自の調査を行うものとされており、具体的なデータの収集、関係者からの意見聴取、現地調査等を行う。

科学的・学術的な成果を国民に還元するための活動として、学術フォーラムを開催している。学術フォーラムは、日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行い、科学の成果を国民に分かりやすく伝えるとともに、国民と双方向のやり取りがなされるよう構成した公開講演会である。 また、科学の役割についての普及・啓発等のために図書館を設けているが、この図書館は、国立国会図書館法の規定により国会図書館の支部図書館として指定されており、各所属機関の特色に応じた資料を所蔵する専門的な図書館となることを求められているため、関連書籍の収集を行っている。

海外からの資金、高度な人材を呼び込むことは、生産性や潜在成長率の向上につながり、我が国の経済成長への貴重なツールになり得る。 「対日直接投資促進プログラム(2026) （令和８年７月２日対日直接投資推進会議決定）」に基づき、強い日本経済を実現するために、圧倒的に不足している国内投資をてこ入れする中で、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現し、海外資金が流入する好循環を生み出すために、対日直接投資拡大に向けた各施策については従前以上に強力に取り組むことが必要。対日直接投資残高目標は「2030年に120兆 円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円」の達成に向けた更なる取組が喫緊の課題として求められている。そのために、我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に、個別の省庁で取り組んでいるが、その際、内閣府が司令塔となって、これまでの取組の見直しや新たな取組を促し、より効果の高いものとしていく。 具体的には、内閣府が主宰し関連省庁等が参画する常設の対日直接投資誘致コンソーシアム、海外からの個別の誘致案件や誘致リストの作成等のための作業部会を新たに設置すること、外国企業・投資家に対して直接誘致活動を行う「プッシュ型の誘致」の実現に向けて、関連省庁、FDIタスクフォースと連携し、必要な情報提供を行うことに取り組んでいく。 また、外国企業の日本市場についての評価、日本への進出における課題等を把握し、政策立案に反映させるための調査を実施する。

総合特区制度は、地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。 　総合特区推進調整費は、総合特区制度における財政支援措置の一つとして、地域の戦略・提案を踏まえ、総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完するものである。 地域の主体的取組を支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて、使途を確定することとなっている。

経済財政諮問会議の専門調査会等の開催、有識者ヒアリング等を実施し、意見を聴取する。とりまとめた意見については経済財政諮問会議の審議にも役立てる。

政府の推進する中長期的な経済財政政策の企画・立案、検討に資するため、マクロ経済、国・地方の財政及び社会保障の相互連関を考慮した内閣府のマクロ計量モデル「経済財政モデル」を用いて、「中長期の経済財政に関する試算」等を公表している。

歯科麻酔医等が不足している地域において、一般の歯科診療所で治療が困難な障害児・者に対する全身麻酔下歯科治療を実施する。

・政府調達苦情処理推進会議（議長：内閣府事務次官、構成員：関係省庁事務次官等）において、苦情処理手続の制定等を行う。 ・国の政府機関及び政府関係機関の調達について、苦情申立てがなされた場合には、学識経験者等によって構成される「政府調達苦情検討委員会」を開催し、公平かつ独立した立場から苦情の検討を行う。