国家行政事業データベース1,183 件

【事業内容】 ・強度行動障害の状態にある児者に対して支援を行う中核的人材の養成研修 ・都道府県において中核的人材の養成を担う指導的人材の養成及び指導的人材が活用する教材の開発 ・研修修了者に対するフォローアップのため、中核的人材による現場での実践を共有するための報告会の開催等　　　　　　　　　　　　　　　　 【実施主体】 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 ※令和６年こども家庭庁･厚生労働省告示第３号附則第７条の規定に基づき実施

・特材マスタを作成し、HPに公開するとともに、随時更新できる体制を構築する。 ・特材マスタに関する企業や医療機関等への操作マニュアルや研修会の開催、問い合わせ対応のためのヘルプデスクを設置・運営する。

本事業は、「防災・健康レジリエンス支援センター（仮称）」における行政支援機能の強化・拡充を目的として、「有事（大規模災害発生時等）」には、厚労省（現地）対策本部、都道府県等の保健医療福祉調整本部に初動期から入り、実働的なマネジメント支援を行う。また、避難所・在宅避難者等の生活環境・健康管理にかかる専門的支援、被災地での迅速調査の実施、原因不明の大規模健康危機事案の初動支援などを行う。「平時」には、大規模災害時に機動的かつエビデンスに基づいた実働支援が可能になるよう、国立保健医療科学院及び厚生労働省、地方自治体職員の研修・訓練の実施と評価、過去の災害等の対応記録のアーカイビング、災害への備え・対応等に資する定期的な情報発信を行う。

○事業所調査 事業所母集団データベース（総務省）から無作為に抽出した30人以上(製造業のうち特定産業については10～29人を含む）の常用労働者を雇用する事業所を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収･審査・公表を行う。 ○総合工事業調査 総合工事業の一定規模以上の工事現場を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・公表を行う。

個人向け緊急小口資金等の特例貸付制度等に関するコールセンターを設置し、国民からの電話相談、問い合わせなどに対応することで、国民に有意な情報を提供する。

都道府県が行う、サービス確保対策検討委員会の開催、離島や中山間地域等で活用できる国や都道府県の制度について周知や、市町村が行う、事業推進会議の開催、制度についての周知、介護サービスの提供体制を確立するための試行的事業の実施、各自治体離島や中山間地域等の実情に応じた介護サービス確保等のための事業の実施に対する助成を行う。

・本事業では、高齢者の住まい確保と生活支援に取り組む意欲のある地域を選定し、住まい確保と生活支援の事業の実施に向けて、課題に応じた関係者の選定・調整を行い、有識者、必要に応じて既に取組を実施している自治体職員及び厚生労働省職員等を派遣する。実態を踏まえた課題の整理、課題を踏まえた取組の方向性等の把握を通じ課題解決に向けた議論をサポートする。会議以外にも、地域の関係者と連携し、取組実施に当たっての課題や疑問点が生じた場合はこれまでの知見等に基づいた助言・提案などを行い、事業実施に向けた取組を支援する。 ・課題解決の取組や事業の実施に至った（至らなかった場合も含む）事例等について、検討経緯等も含めて整理を行い、他自治体の検討にあたって実用的なパンフレットを作成する。

諸外国の医療保険制度における外国人の加入要件やそれに付随する論点、入国者に一定の費用負担を求めている場合の徴収方法や当該費用の用途等について、調査・研究分析を行う（医療保険制度の加入要件、医療給付目的の悪用対策、保険料の滞納対策等） 。

➀都道府県における共通及び地域指標の設定及び国保連合会の保険者支援の実態調査 ➁実態調査票のデータ集計や分析（保険者の地域指標の取組が進まない状況等） ➂上記における有識者による助言、指導及び説明会の開催 ➃調査結果を都道府県、市町村へ情報提供（国民健康保険連合会を含む）

被ばく線量低減に関する専門家によるチームを組織し、効果的な被ばく低減措置の検討及び好事例の収集とその周知を行うとともに、元請事業者が作成する施工計画（放射線管理計画）に対する助言を行う。 さらに、教育の内容等に関するニーズ調査を行い、元請事業者の施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して、被ばく低減措置の実施に係る必要な教育を実施する。

シンクタンク等に委託し、有識者の知見を活用しつつ、能動的な情報収集を行っていない事業主等に対してリーチできる取組を含め、雑誌記事の掲載や団体等向け研修の実施等、周知啓発を行う。

①医師研修研究経費 　臨床研修指導医が研修医を指導する上で、より効果的な教育訓練の技法を開発し、普及させるための検討を行う。 ②外国人医師等臨床修練認定経費 　我が国の医師等の資格を有しない外国医師等が医療技術を修得するために、その研修に必要な範囲内において、医療行為の認定を行う。 ③医師等資質向上対策費 　行政処分を受けた医師等の再教育を行う。 ④医師等の再教育研修の在り方に関する検討会 　医師等の再教育研修の問題点等について整理検証を行う。 ⑤看護基礎教育検討会費 　看護師等の教育内容、単位数、教育方法、臨地実習、他職種との単位互換等について検討を行う。

（１）沖縄県内の高校生等を対象とした合同就職面接会の実施（年２回） （２）沖縄失業者求職手帳所持者に対する再就職支援 （３）国から委託を受けた民間事業者が事業所向けに以下の取組を実施 ・沖縄の地域・産業事情に起因する課題の整理や解決に向けた方策に関するセミナーを通じた周知啓発 ・沖縄県内で特に若年者の離職率が高く、職場定着に課題を有する業種の業界団体等を対象とした、若年者の職場定着に有効な仕組み（業界内の資格制度やメンター制度、人事評価制度等）の導入から定着・フォローアップまでのコンサルティング等

事業所母集団データベースから無作為に抽出した10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に調査票を送付する。 調査対象事業所において無作為に抽出した労働者に事業所を通じて調査票を配布する。 その後、厚生労働省において回収・審査・公表を行う。

都道府県における製造販売業許可に際してのＧＶＰ適合性調査及び指導業務を円滑に実施するため、また、都道府県間の指導内容の平準化を図るために、製造販売業者における実際の事例を使用した複数の都道府県薬事監視員合同による模擬査察研修を実施する。

都道府県・市区町村の養護者及び養介護施設従事者等による虐待の相談・通報、虐待判断件数や、対応状況等の回答データを集計・精査するとともに、虐待の発生・増減要因や地域間比較・経年変化等の分析及び、虐待防止の取組事例等を収集・分析する。これらの結果を踏まえ、国が調査結果を公表するにあたって必要となる資料の作成や、虐待の未然防止、早期発見・適切かつ迅速な対応（悪化防止）、再発防止を図るための効果的施策の提言などを行う。また、市町村及び都道府県における、死亡・重篤事案等の適切な事後検証による再発防止策の策定・展開を図ることを目的として、死亡・重篤事案等検証の実施と手引きを作成する。

➀企業や医療関係者からPMDA宛てに報告された副作用報告等について、PMDAにてデータの集積を行うとともに国とPMDAが協力して分析評価を行う。 また、分析評価した結果を医療機関等へ「緊急安全性情報」や「医薬品・医療機器等安全性情報」などを通じて情報提供を行う。 ②医師、歯科医師、薬剤師等の医療関係者から医薬品・医療機器の副作用等についての報告が義務付けられていることから、啓発ポスターを送付し制度周知を図る。 ➂医薬品、医療機器、再生医療等製品及び体外診断用医薬品について添付文書の電子的な提供を実施し、医薬品等の安全使用の推進に努める。

統合イノベーション基本戦略に対応した研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築と運用を行う。

国から委託を受けた中国残留邦人等永住帰国者に対する支援のノウハウを有する民間団体等が、「中国帰国者支援・交流センター」に職業相談員を配置し、同センターを利用する中国残留邦人等永住帰国者に対して、生活支援・相談及び日本語指導と連動させながら職業相談等の就労支援を行う。 なお、職業紹介は、中国帰国者支援・交流センター近隣の公共職業安定所との連携によって行う。

ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を担うひきこもり地域支援センター職員やひきこもり支援ステーション職員等に対して、国が主体となり、必要となる知識や支援手法等を習得するための人材養成研修を実施する。 研修プログラムにおいて、ひきこもり状態にある本人やその家族の声を直接聞く機会を設定し、本人やその家族の心情を理解し、寄り添った支援を行うことができる支援者の育成に取り組む。

省内のEBPMを推進するため、以下の事業を実施する。 ①厚生労働省に定期的に専門家を配置し、各部局の職員から寄せられるEBPMに関連する相談に専門的知見を活用しつつ対応（よろず相談） ②レビューシートにおけるEBPM関係部分について、専門的立場から確認し、改善への助言等を行う（レビューシートのチェック） ③事業担当のニーズを踏まえ、専門的立場から事業の現状把握、事業の効果に関する分析手法や統計等データの整備の在り方に関する整理、分析（データ分析、事業の効果分析を含む。）等について事業担当との協働により実施（効果検証） ④厚生労働省職員を対象 として、EBPMに関する基礎的な知識の習得を目的とする基礎研修に加え、発展的な知識の習得を目的とする応用研修を開催（基礎研修・応用研修） ⑤EBPM実践担当職員（※）を対象として、EBPMの基礎及びレビューシートの記入方法等「基礎的なEBPM」の実践に関する知識を備えることを目的とする実践担当者研修を実施するための動画教材等を作成（実践担当者研修） ※レビューシートの作成・確認を行う本省内部部局及び中央労働委員会事務局の職員のこと。

倒壊の危険性があるブロック塀を病院が改修する際等に必要な費用を支援する。 【補助率１／３】

男女雇用機会均等法に基づく事業主の義務である妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置が、事業所内において適切に実施されるように、事業主への啓発等を行う。その他、女性労働者の健康保持支援に関するイベント等が実施される施設の維持管理を行う。

福島国際研究教育機構（F-REI）に対して、放射線科学・創薬医療分野における研究開発、とくに臨床試験等の実施に必要な資金を補助するもの。具体的には、がん治療への応用をはじめとする放射性創薬、放射性同位体（RI）の医療利用等の社会実装を目的とした研究を推進するとともに、その研究内容の進捗管理等を実施するもの。 なお、F-REIは臨床試験を実施するための医療機関を有しないため、委託研究を中心に実施していくことになる。

自治体等による障害支援区分認定事務の適切な実施を支援するため、認定調査員の研修の充実に資する教材の作成、フォローアップ研修の実施により、認定調査員等の資質の向上を図る。また、障害支援区分認定に関する実態把握のため、市町村等に対して調査を行うとともに、その分析を行う。